中国残留邦人・引揚者援護に関すること

中国残留邦人等について

中国残留邦人等とは

中国残留邦人

昭和20年当時、中国の東北地方(旧満州地区）には、開拓団など多くの日本人が居住していましたが、同年8月9日のソ連軍の対日参戦により、戦闘に巻き込まれたり、避難中の飢餓疾病等により多くの方が犠牲となりました。

このような中、肉親と離別して孤児となり中国の養父母に育てられ、またやむなく中国に残ることとなった方々を「中国残留邦人」といいます。

樺太残留邦人

日ソ開戦時、樺太（千島を含む）には約38万人の一般邦人、また、約1万人の季節労働者が居留していました。開戦により樺太庁長官は、軍の要請と樺太の事態にかんがみ、老幼婦女子等を北海道に緊急疎開させることとしましたが、昭和20年8月23日、ソ連軍によりこうした緊急疎開が停止されました。

その後、集団引揚げが昭和34年までに行われましたが、様々な事情が障害となって樺太に残留（ソ連本土に移送された者を含む。）を余儀なくされた方々を「樺太残留邦人」といいます。

このような方々を総称して「中国残留法人等」といいます。

中国残留邦人等に対する支援策

• （1）市町村担当者への研修会
• （2）日本語教育支援事業
  • ア.中国帰国者支援交流会へ委託(県内全域を対象）
    年間約40回開催
• （3）支援・相談員の配置
  中国残留邦人等に理解が深く、中国語等ができる者を支援・相談員を配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより安心した生活が送れるよう支援する
  • ア.支援給付事務の補助
  • イ.地域生活支援プログラム最適メニュー助言
  • ウ.自立支援通訳業務
• （4）地域支援（中国残留邦人等地域生活支援事業）
  中国残留邦人等の自立を支援するため、地域における支援ネットワークの構築、日本語学習への支援、通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として生き生きと暮らしていけるよう支援する
  • ア.地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業
    • 地域住民に対する広報活動事業
    • 支援リーダーの配置
    • 地域で実施する日本語交流事業支援
    • 関係職員等研修・啓発事業
  • イ.身近な地域での日本語教育支援事業
    • 日本語教室の開催に必要な経費の支援
    • 民間日本語学校利用時の受講料支援
  • ウ.自立支援通訳派遣等事業
    • 自立支援通訳派遣
      公共機関の訪問などの際に派遣
    • 自立指導員派遣
      日常生活上の諸問題に関する相談・援助
    • 就労相談員派遣
      就労相談・指導
  • エ.地域生活支援プログラム事業
    • 支援・交流センター等での日本語学習、交流事業への参加に伴う交通費、教材費支給
    • 適切な教材等の紹介及び自学自習に必要な教材費の支給
    • 就労に役立つ日本語等の資格取得支援
      2世、3世への資格取得支援
    • 親族訪問
      渡航中の給付継続
  • オ.「遠隔学習課程」におけるスクーリング事業の実施
• （5）生活支援
  • ア.老齢基礎年金の満額支給
    一定の要件に該当する中国残留邦人等の方々に、国が国民年金の保険料相当額を負担することにより、老齢基礎年金等の満額が支給
    • ＜対象＞
      60歳以上で以下の条件すべてに該当する方
      • 明治44（1911）年4月2日から昭和21（1946）年12月31日までに生まれた方※
      • 永住帰国した日から引き続き1年以上日本国内に住所のある方
      • 昭和36（1961）年4月1日以後に初めて永住帰国した方
        ※昭和22（1947）年1月1日以後に生まれた方でも、対象となる場合があります。
  • イ.支援給付及び配偶者支援金の支給
    平成20年4月1日から、世帯の収入が一定の基準に満たない方に対し、従来の生活保護制度に代えて実施されている新たな支給制度
    • ＜対象＞
      • 「満額の老齢基礎年金等の支給」の対象者とその配偶者で、世帯の収入が一定の基準に満たない方
      • 法施行（平成20年4月1日）前に60歳以上で死亡した特定中国残留法人等の配偶者で、法施行の際、現に生活保護を受給している方
    • ＜支給の内容＞
      生活費、住宅費、医療費、介護費用等が必要な場合に生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付等

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