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ページ番号：6860
更新日：2026年4月1日
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宗教法人について
宗教法人とは
宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体のうち、
- （1）礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体、
または - （2）（1）の団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体を「宗教団体」といいます（宗教法人法第2条）。
宗教法人法上の手続きにしたがって法人格を取得した宗教団体を「宗教法人」といいます（宗教法人法第4条）。
宗教法人の概略
文化庁の「宗教法人と宗務行政」のページを参照してください。
よくあるご質問と回答
宗教法人の運営や各種届出等に関する、よくあるご質問と回答（FAQ）を掲載しています。
宗教法人にかかる手続き
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各種申請・届出 |
内容・様式 |
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宗教法人規則謄本交付願 |
○ 宗教法人の規則の再交付を請求するときに使用します。なお、請求できるのは、当該宗教法人の代表役員（就任予定者を含む。）だけです。 ○ 本人確認書類として、運転免許証、保険証等の確認をとりますので、持参願います。（郵送による申請の場合は写しを同封してください。） ○ 証明手数料として500円を奈良県収入証紙により納付していただきます。
※規則謄本の交付を郵送希望される場合は、返信用封筒（切手140円分を貼付）を持参又は郵送願います。
（様式）
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宗教法人事務所備付け書類 |
○ 宗教法人は、事務所備付け書類のうち法令で定められた書類の写しを、毎会計年度終了後4か月以内に所轄庁に提出しなければなりません。 備考： ここに示す様式はあくまで参考例です。法人独自の様式で従来から書類を作成し事務所に備え付けられている場合は、その写しをご提出していただいて差し支えありません。 該当条文：宗教法人法第25条
（様式例） その他の役員の名簿（ワード：21KB） 境内建物に関する書類（ワード：15KB）
（参考）
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宗教法人代表役員変更届
宗教法人代表役員住所変更届 |
○ 宗教法人の代表役員が替わった際等、法人登記簿を変更した際に届け出が必要です。
（様式）
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宗教法人登録免許税非課税証明願 |
○ 宗教法人が取得した土地や建物が宗教の用に供している場合において、所有権保存移転登記時に登録免許税の非課税を受けるための証明書を請求するときに使用します。 ○ なお、請求できるのは当該宗教法人の代表役員だけです。証明手数料として500円を奈良県収入証紙により納付していただきます。
（概要） 宗教法人登録免許税非課税証明に係る手続き（PDF：142KB）
（様式） 宗教法人登録免許税非課税証明願（境内地・境内建物）（ワード：19KB） 宗教法人登録免許税非課税証明願（境内地）（ワード：19KB） 宗教法人登録免許税非課税証明願（境内建物）（ワード：19KB）
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宗教法人法人格承継証明願 |
○ 宗教法人が所有する境内地などの土地の名義を旧宗教法人から現在の宗教法人に切り替えるときなどに使用します。旧宗教法人から法人格を承継していることの証明です。
（概要）
（様式）
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（注）上記手続きは申請書のダウンロード専用です。
インターネットでの申請はできません。
宗教法人法に定める解散命令事由について
宗教法人法（昭和26年法律第126号）第81条第1項に規定する解散命令事由に関して、このたび、文部科学大臣が行った解散命令請求につき、令和8年3月4日に東京高等裁判所において、東京地方裁判所による解散命令決定を維持する決定がなされ、下記の通り、文化庁宗務課長より各文部科学大臣所轄宗教法人宛てに通知されましたのでお知らせします。
多くの宗教法人では適正に管理運営がなされているものと認識しておりますが、今後の管理運営に資するよう、十分に御了知いただきますようお願いいたします。
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和4年法律第105号）について、行政措置や罰則等に係る条項が、令和5年4月1日から施行されました。
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律については、消費者庁ウェブサイトに関係資料の掲載がありますので、お知らせします。
併せて、文化庁が所轄宗教法人代理役員あてに周知された留意事項を参考にお知らせいたします。
詳細については、以下のファイル（文化庁通知）をご覧下さい。
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について（依頼）
文化庁宗務課から協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
【都道府県宛通知】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて（依頼）（PDF：70KB）
【デジタル庁等通知】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて（依頼）（PDF：159KB）
【別添】マイナンバーカード利活用についてのお知らせ（PDF：250KB）
【別添】マイナンバーカードの利用推進に向けた取り組み（PDF：310KB）
宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策広報用リーフレットについて（周知）
文化庁宗務課から周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
【都道府県宛通知】宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策広報用リーフレットについて（周知）（PDF：107KB）
【宗教法人宛通知】宗教法人を含む非営利活動を行う団体に向けたテロ資金供与対策広報用リーフレットについて（周知）（PDF：112KB）
【別添】非営利団体向けテロ資金供与対策広報用リーフレット（PDF：2,042KB）
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令和7年度 近畿・中部地区宗教法人実務研修会について【岐阜県開催】※終了しました
宗教法人としての意識の徹底および事務能力の向上を図り、もって宗教法人の管理運営の適正化に資することを目的として、宗教法人等の法人事務担当者に対し、宗教法人運営上の実務についての研修会が開催されます。
- 実施日時：令和7年9月11日(木曜日)13時00分~17時10分（受付12時00分~13時00分）
令和7年9月12日(金曜日)10時00分~15時00分（受付9時30分~10時00分）
※どちらか1日のみの参加も可能です。 - 会場：じゅうろくプラザ 5階「大会議室」（アクセス（PDF：219KB））
〒500 8856 岐阜市橋本町1丁目10番地11 - 研修内容：研修会実施要領（PDF：197KB）
- 参加費：無料
- 申込方法：奈良県内に主たる事務所を置く宗教法人事務担当者及び宗教連盟等の役職員で、参加を希望される場合、下記申込用紙にてFAX又は郵送で法務文書課あて送付してください。
- FAX番号：0742-26-0457
- 郵便宛先：〒630-8501 奈良市登大路町30 奈良県法務文書課公益法人係
参加申込様式（エクセル：14KB）
研修時に質問事項がある場合、下記様式にて参加申し込み様式と併せて送付してください。
質問票（ワード：22KB） - 申込期限：令和7年8月20日(水曜日)必着
- その他：・研修会当日、出席票に必須事項を記載のうえ、受付にご提出ください。
出席票（ワード：33KB）
※近畿・中部地区においては、滋賀県でも同様の研修会を11月12日(水曜日)及び11月13日(木曜日)に開催予定です。
滋賀県開催に関する申し込み等は、後日、本HPへ掲載予定です。
※近畿・中部地区以外の研修会に参加することもできます。この場合、各法人から予め希望する開催県の担当部署に直接問い合わせしてください。
全国の開催地一覧（PDF：75KB）
令和7年度 近畿・中部地区宗教法人実務研修会について【滋賀県開催】※終了しました
宗教法人としての意識の徹底および事務能力の向上を図り、もって宗教法人の管理運営の適正化に資することを目的として、宗教法人等の法人事務担当者に対し、宗教法人運営上の実務についての研修会を開催します。
- 実施日時：令和7年11月12日(水曜日)13時00分~17時10分（受付12時00分~13時00分）
令和7年11月13日(木曜日)10時00分~15時00分（受付9時30分~10時00分）
※どちらか1日のみの参加も可能です。 - 会場：滋賀県立県民交流センター 2階「ピアザホール」（アクセス（PDF：298KB））
〒520-0801 滋賀県大津市におの浜一丁目1番20号 電話：077-527-3315 - 研修内容：研修会開催要項（PDF：215KB）
- 参加費：無料
- 申込方法：奈良県内に主たる事務所を置く宗教法人事務担当者及び宗教連盟等の役職員で、参加を希望される場合、下記申込用紙にてFAX又は郵送で法務文書課あて送付してください。
- FAX番号：0742-26-0457
- 郵便宛先：〒630-8501 奈良市登大路町30 奈良県法務文書課公益法人係
参加申込様式（エクセル：13KB）
研修時に質問事項がある場合、下記様式にて参加申し込み様式と併せて送付してください。
質問票（エクセル：12KB） - 申込期限：令和7年9月19日(金曜日)必着
- その他：・研修会当日、出席票に必須事項を記載のうえ、受付にご提出ください。
出席票（エクセル：12KB）
※近畿・中部地区においては、岐阜県においても同様の研修会が開催されます。
また、近畿・中部地区以外の研修会に参加することもできます。この場合、各法人から予め希望する開催県の担当部署に直接問い合わせしてください。
全国の開催地一覧（PDF：87KB）