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ページ番号：26701
更新日：2026年10月15日
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令和7年奈良県商品流通調査
令和7年奈良県商品流通調査について
奈良県産業連関表を作成するための基礎資料を得ることを目的として、「奈良県商品流通調査」を実施します。
本調査は、奈良県内の事業所で生産された商品について、輸出向け・国内向けの出荷額や、国内でどの 地域に消費されたかを把握する調査です。
令和8年10月より、調査対象となった事業所へ、調査票などの書類一式を郵送します。
お手元に届いた調査書類をご確認の上、ご回答くださいますよう、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
※この調査により報告された記入内容は、法律により秘密が保護され、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。
調査関係書類
問合せ先
今回の調査は、奈良県が株式会社日本アプライドリサーチ研究所に委託して実施するものです。
本調査についてご質問などございましたら、以下までご連絡ください。
【調査委託先】
株式会社 日本アプライドリサーチ研究所
担当：今吉、陳、竹内
東京都千代田区神田小川町3-8 神田駿河台ビル4F
TEL：03-5259-9146／FAX：03-5259-6381
（受付時間：平日 10時～18時）
mail：ras@ari.co.jp
調査の概要
調査の周期
原則として5年ごと
調査対象事業所
日本標準産業分類による「E-製造業」に格付されている事業所のうち約600事業所
調査対象期間
令和7年1月1日から令和7年12月31日までの1年間の情報
調査への回答方法
郵送した「調査票」に記入し、同時に郵送している返信用封筒（料金受取人払）により返送
調査への回答期限
令和8年12月4日（金曜日）
結果の公表
「令和7年奈良県産業連関表」として公表