平成12年国勢調査第2次基本集計結果

結果の要約

人口の労働力状態、就業者の産業別構成等
第2次集計結果

1. 奈良県の15歳以上人口1,226,867人の労働力状態をみると、労働力人口（就業者及び完全失業者）は689,656人で、前回調査の平成7年の1,197,453人に比べ5,045人（0.7％）減少している。
   労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は56.2％で、平成7年の58.0％に比べ1.8ポイント低下している。また、男性の労働力率は73.4％、女性の労働力率は40.8％で、平成7年に比べ男性は3.8ポイントの低下、女性は0.1ポイントの上昇となっている。
2. 就業者数は、655,663人で、平成7年の665,774人に比べ10,111人（1.5％）減少している。男女別にみると、男性は403,632人、女性は252,031人で、平成7年に比べ男性は3.9％の減少、女性は2.6％の増加となっている。また、65歳以上の就業者数は47,025人（就業者数の7.2％）で、平成7年の44,276人に比べ6.2％増加している。
3. 就業者数を産業大分類別にみると、サービス業が188,079人（就業者数の28.7％）、卸売・小売業、飲食店が147,481人（同22.5％）、製造業が138,195人（同21.1％）、建設業が52,820人（同8.1％）、運輸・通信業が34,450人（同5.3％）などとなっている。
4. 家計の収入の種類をみると、賃金・給料が主な世帯は308,982世帯（一般世帯数の63.7％）、農業収入以外の事業収入が主な世帯は40,609世帯（同8.4％）、恩給・年金が主な世帯は96,056世帯（同9.8％）などとなっている。このうち、恩給・年金が主な世帯は、平成2年の46,438世帯に比べ49,618世帯（106.8％）増加している。
5. 県内に在住する外国人の就業者数は4,159人で、平成7年の3,940人に比べ219人（5.6％）増加している。

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