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ページ番号：13561
更新日：2026年3月23日
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意見書第1号
公立小中学校における学校給食の無償化を求める意見書
学校給食は、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、児童生徒の健康の増進、体位の向上を図ることに加えて、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間はもとより各教科や総合的な学習の時間、特別活動等において活用することができるものとして、重要な位置付けを与えられています。
その重要性にもかかわらず、多くの場合、学校給食費は保護者負担となっています。保護者が負担する年間の平均給食費は、文部科学省の調査（2023年5月）によると公立小学校で約5万2千円、公立中学校で約5万9千円となり、昨今の物価高の影響も受け負担は増加しています。一部自治体では無償化が進んでいるものの、地域による格差は残されたままです。
生まれ育った地域にかかわらず、公立小中学校に通うすべての子どもたちが、日本全国どこでも無償で、安心して安全な給食を食べられるよう、国による一律の支援を通じて学校給食を無償化すべきです。
よって、政府に対し、以下の施策を実施することを強く求めます。
- 一 すべての子どもが安心して安全な給食を食べられる環境を実現するために、国による一律の支援を通じて、日本全国の公立小中学校における給食を無償化すること。
- 二 給食未実施の自治体、学校においても、すべての子どもの食の安心を確保するという観点から、採り得る施策のあり方について速やかに検討を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和7年3月25日
奈良県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
文部科学大臣