意見書第2号

国内の食料自給率引き上げを求める意見書

農林水産省は令和3年8月、令和2年度の食料自給率がカロリーベースで37.17％に低下したと公表した。令和2年度の米の収穫は平年並みだったにもかかわらず、未曾有の凶作に見舞われた平成5年度を下回り、過去最低を更新した。世界でも異常に低い自給率の低下に歯止めがかからないことは、日本国民の生存する基盤を脅かす深刻な事態である。

コロナ危機で食料の輸出規制に踏み切る国が相次いでおり、外国頼みの危うさが改めて浮き彫りになっている。命の源である食料・農産物は、緊急時だからといってすぐに増産することは難しいため、国内生産を拡大し、自給率を高める平素からの努力が不可欠である。

自給率の向上は世界の食料問題の解決や地球環境保全の面からも迫られている。食料の海外依存は長距離輸送による大量の化石燃料の消費を伴い、温室効果ガス排出削減に逆行する。農産物輸出国では、水資源を浪費し、単一作物の大規模生産で生物多様性を脅かしている。土壌の劣化や森林破壊も引き起こしている。自給率アップは地球と人類社会の持続的な発展のために必要であり、国際社会への責務でもある。

自給率が下げ止まらないのは、米の消費減とともに、農地や担い手などの生活基盤が弱体化していることが大きな問題である。農業生産を中心的に担う基幹的農業従事者は20年間で104万人（43％）少なくなり、減少スピードは加速している。農地の縮小と荒廃も進んでいる。

家族経営でもやっていける小規模農家こそが田んぼや里山を支え、環境を守り、地域を支えてきた。

よって、奈良県議会は、政府に対し、食料自給率の引き上げをめざす施策を行うよう求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月25日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

農林水産大臣

経済産業大臣

環境大臣

国内の食料自給率引き上げを求める意見書（PDF：117KB）

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