官公需に関する相談窓口の設置について

官公需に関する相談窓口の設置と、「下請かけこみ寺」における紹介について

　物価上昇を上回る賃金上昇を全国的に幅広く普及・定着させるためには、企業数の99％以上、従業者数の70％近くを占める中小企業・小規模事業者を中心として、適切に価格転嫁が行われることが重要です。このため、企業間取引だけでなく、官公需※1 においても適切に価格転嫁が行われる必要があります。

　ついては、このたび官公需に関する相談窓口を設置するとともに、全国48か所の「下請かけこみ寺」※2 において、奈良県における官公需に関する相談があった場合には、当該相談窓口を紹介する取組を始めましたので、お知らせします。

 

※1「官公需」…国や地方公共団体などの官公庁が物品の購入や工事の発注などを行うこと。

※2「下請かけこみ寺」…取引の適正化を推進することを目的として、中小企業・小規模事業者における取引上の悩みについて、問題解決に向けたアドバイスを実施。中小企業庁の委託事業により、全国中小企業振興機関協会本部と各都道府県の中小企業振興機関に設置。

官公需に関する相談窓口

会計局総務課

0742-27-7310（直通）

関連リンク

• 地方公共団体の官公需に関する相談窓口一覧https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/14569.html

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