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ページ番号:11726

更新日:2026年3月25日

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奈良県耐震改修促進計画

奈良県耐震改修促進計画を改定しました(令和8年3月)

計画の目的

地震時における住宅・建築物の被害の軽減を図り、県民の生命と財産の保護を図るため、県・市町村及び建築関係団体等が連携して計画的かつ総合的に既存建築物の耐震化を推進するための基本的な枠組みを定めることを目的とします。

改定の目的

県では、平成19年3月に「奈良県耐震改修促進計画」を策定し、随時改定を行いながら、様々な取組みを進めてまいりました。しかし、未だ耐震性が不足する建築物等の解消には至っていないことから、耐震改修の支援や普及啓発の強化、防災拠点となる建築物の耐震化を促進するとともに、新たな取り組みとして、災害時に救助活動などの要となる道路を耐震診断義務化対象路線として指定することとし、これらを含めた新たな計画へと改定を行うことで、耐震化をさらに促進します。

計画期間

令和8年度から令和17年度までの10ヶ年とし、概ね5年が経過した段階で進捗状況の点検を行い、必要に応じて見直しを行うこととします。

目標設定

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
 

目標年次

目標

住宅

令和17年度

おおむね解消

要緊急安全確認大規模建築物

令和12年度

おおむね解消

要安全確認計画記載建築物

令和17年度

おおむね解消

県有建築物

-

解消に向けて取り組みを継続

  • 住宅については、令和12年度までに95%を中間目標とします。

奈良県耐震改修促進計画(令和8年3月改定)

概要版(PDF:1,927KB)

本編
資料編

過去の計画

令和3年度から令和7年度

概要版(PDF:787KB)

本編

令和4年10月において、「防災拠点建築物(要安全確認計画記載建築物)」の指定を行っています。

平成28年度から令和2年度

概要版(PDF:1,120KB)

本編

平成19年度から平成28年度

概要版(PDF:500KB)

本編

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