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ページ番号:11726

更新日:2026年2月27日

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耐震改修促進計画

「奈良県耐震改修促進計画」を改定しました!

改定の目的

本県において、地震時における住宅・建築物の被害の軽減を図り、県民の生命と財産の保護を図るため、県・市町村及び建築関係団体等が連携して計画的かつ総合的に既存建築物の耐震化を推進するための基本的な枠組みを定めることを目的として奈良県耐震改修促進計画を平成19年に策定しました。

平成23年に発生した東日本大震災などを背景に改正された耐震改修促進法を踏まえ、平成28年に改定した奈良県耐震改修促進計画が、令和2年度をもって終了します。

今なお熊本地震(平成28年)や北海道胆振東部地震(平成30年)など巨大地震は頻発し、南海トラフ巨大地震の30年以内発生確率が70%程度から70~80%に引き上げられるなど、本県においては、地震がいつどこで発生してもおかしくない状況です。

このため、引き続き住宅・建築物の耐震化を促進する必要があることから、新たな目標や所有者に対して直接的な耐震化を促す取り組みなど新たな施策を設定し、計画を改定します。

計画期間

令和3年度から令和7年度

目標設定

 

現状

 

令和7年度

住宅

87%

95%

多数の者が利用する民間建築物

90%

95%

県有建築物

96%

98%以上

概要と計画

奈良県耐震改修促進計画の概要

概要版(PDF:787KB)

奈良県耐震改修促進計画

令和4年10月において、「防災拠点建築物(要安全確認計画記載建築物)」の指定を行っています。

過去の耐震改修促進計画

平成28年度から令和2年度 耐震改修促進計画の概要

概要版(PDF:1,120KB)

平成28年度から令和2年度 奈良県耐震改修促進計画

平成19年度から平成28年度 耐震改修促進計画の概要

奈良県耐震改修促進計画の概要(PDF:500KB)

平成19年度から平成28年度 奈良県耐震改修促進計画

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