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ページ番号：11716
更新日：2026年2月27日
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奈良県土砂災害対策施設整備計画
奈良県土砂災害対策施設整備計画について
これまで、奈良県では『奈良県土砂災害対策基本方針（平成22年策定）』に基づき、ソフト対策と連携しながら、「代替性のない避難所」（以下「避難所」という）や「24時間利用の要配慮者利用施設」（以下「要配慮者利用施設」という）等を保全する土砂災害対策を重点的に実施してきました。
このような中、平成30年7月豪雨からの教訓として、水害・土砂災害から「命を守る行動、備え」の取組が、「奈良県緊急防災大綱（平成31年4月）」で取りまとめられました。
大綱では、土砂災害特別警戒区域（以下「レッド区域」という）の指定が進み、区域内に多くの「避難所」や「要配慮者利用施設」の存在が明らかになり、土砂災害からの避難に支障をきたすことが懸念されることから、レッド区域内においてこれらの施設の保全が位置づけられました。
これに加えて、紀伊半島大水害等、近年の土砂災害も教訓として、選択と集中により『住民の命を守る行動』、『命を守る備え』をソフト対策と一体となって支える真に必要な対策を、計画的かつ重点的に推進するため『奈良県土砂災害対策施設整備計画』を令和元年に策定しました。
令和6年には計画策定から5年が経過し、最新の施策取組状況や新たに生じた考慮すべき課題等を踏まえ計画を改定しました。