地域計画に関する事業

地域計画について

人・農地プランから地域計画へ

「人と農地の問題」について解決するために「実質化した人・農地プラン」の取組が進められてきましたが、令和5年4月の農業経営基盤強化促進法の改正により、10年後の耕作者を明確にした目標地図を含めた「地域計画」へと変更となりました。

これまで、地域での話合いにより、⼈・農地プランを作成・実⾏してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地がこれまで以上に拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。そのため、農地が利用されやすくなるよう、農地の集積・集約化に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

地域の皆さんのご努力で守り続けてきた農地を、次の世代も着実に引き継いでいくためには、幅広い意見を取り入れながら、地域が一体となって話合う必要があります。

関係機関(市町村、農業委員会、各農林(業)振興事務所、農地中間管理機構など)と共に、地域計画の策定・実行を進めていきましょう。

地域計画の策定までの手順

• (1)集落の意向確認
  農地の筆ごとに、将来の耕作者を示した目標地図を作成するため、意向確認を行います。
• (2)協議の場の実施
  農業の将来の在り方や農用地の具体的な利用の姿を地域で話し合っていただきます。
• (3)協議の結果の取りまとめ・公表
  協議の結果を取りまとめられたものが、市町村により公表されます。
• (4)地域計画(案)の作成
  協議結果を踏まえて、将来の耕作者を示した目標地図を含めた地域計画(案)を作成します。
• (5)関係者への説明会・意見聴取
  地域計画(案)の公告の前に、関係者へ意見聴取を行い、関係者から理解が得られるようにします。
• (6)地域計画の策定・公告
  地域計画(案)を2週間縦覧した後、地域計画が策定されます。

地域計画を策定することによって受けられる支援策や事業の概要は、→国のホームページへ外部サイトへのリンク

地域計画の策定（協議の場の設置、目標地図の作成など）は市町村・市町村農業委員会によって行われます。
地元でも地域計画の取組を進めたいとお考えの方は、お住まいの市町村農林担当部署へお問い合わせ下さい。

地域計画関連施策について

地域計画が策定されたり、目標地図に位置づけられると、各種支援策（予算の範囲内）が受けられます。
詳しいことが知りたい方や支援を受けたいとお考えの方は、次の窓口へお問い合わせ下さい。

就農準備資金

→事業の概要はこちら（国ホームページ）

問い合わせ先

→各地域の農林(業)振興事務所　農業振興課　担い手・農地マネジメント係

→食と農の振興部　担い手・農地マネジメント課　担い手育成・支援係

経営開始資金

→事業の概要はこちら（国ホームページ）

問い合わせ先

→各市町村農林担当部署

農地中間管理機構（なら担い手・農地サポートセンター）の活用

→事業の概要はこちら（国ホームページ）

問い合わせ先

→なら担い手・農地サポートセンター

スーパーL資金の当初5年間無利子化

→事業の概要はこちら（国ホームページ）

→事業の概要はこちら（日本政策金融公庫ホームページ）

問い合わせ先

→各地域の農林(業)振興事務所　農業振興課　担い手・農地マネジメント係

農地利用効率化等支援交付金

→事業の概要はこちら（国ホームページ）

問い合わせ先

→各市町村農林担当部署

お問い合わせ先