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ページ番号：7172

更新日：2026年3月13日

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県内企業デジタル化実態調査

県内企業デジタル化実態調査の結果について（令和4年2月16日更新）

1）調査目的

奈良県では、令和3年度に「県内企業デジタル化実態調査」を実施いたしました。本調査は、県内の製造業等の事業者の皆様のデジタル化の実態及びニーズを調査し、県内産業の将来を見据えた支援を効果的に進めていくことを目的としております。

2）調査方法

  • 調査対象は以下の調査概要に示すとおり。
  • 調査時期令和3年7月13日～8月6日

3）調査の状況

  • 調査対象数[有効送付数]：2,007社[1,785社]
  • 有効回収数[率]：733社[41.1％(=733/1,785)]

4）調査結果

県内企業デジタル化実態調査について（令和3年7月13日更新）

奈良県では、令和3年度に「県内企業デジタル化実態調査」を次のとおり実施いたします。
本調査は、県内の製造業等の事業者の皆様のデジタル化の実態及びニーズを把握し、県内産業の将来を見据えた技術支援を効果的に進めていくために実施するものです。

調査概要

1）調査対象

中小機構法人検索システム(https://tdb.smrj.go.jp/corpinfo/)から抽出（令和3年6月10日時点）

  • (ア)地理的範囲奈良県全域
  • (イ)調査対象者奈良県内の製造業等（次の業種）に分類される事業者
    日本標準産業分類の中分類のうち次の業種
    09食料品製造業、10飲料・たばこ・飼料製造業、11繊維工業、12木材・木製品製造業（家具を除く）13家具・装備品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業、15印刷・同関連業、16化学工業、17石油製品・石炭製品製造業、18プラスチック製品製造業、19ゴム製品製造業、20なめし革・同製品・毛皮製造業、21窯業・土石製品製造業、22鉄鋼業、23非鉄金属製造業、24金属製品製造業、25はん用機械器具製造業、26生産用機械器具製造業、27業務用機械器具製造業、28電子部品・デバイス・電子回路製造業、29電気機械器具製造業、30情報通信機械器具製造業、31輸送用機械器具製造業、32その他の製造業、37通信業、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業、41映像・音声・文字情報制作業
  • (ウ)調査対象数2007社（全数調査）

2）回答方法

郵送またはWebフォーム

Webフォームによる回答の場合

次のURL（https://forms.office.com/r/MbXNh50e86）
またはQRコードより回答できます。
（郵送した調査票に記載のIDが必要となります。）

QRコード

3）調査項目

県内企業におけるインターネット及びその接続回線の利用状況、情報発信の状況、クラウドサービスの利用状況、テレワークの導入状況、情報通信ネットワークの安全対策、ICT人材の確保、IoT・AIなどによるデジタルデータの収集及び利活用状況、デジタル技術の導入に関する課題、DX推進状況、会社概要など40項目程度

4）調査予定

  • 令和3年7月中旬調査対象事業者へ調査票送付
  • 令和3年8月6日回答締切
  • 令和3年12月中旬調査集計結果公表（予定）

5）問い合わせ先

奈良県産業・観光・雇用振興部産業振興総合センターIoT推進グループ
TEL:0742-33-0863FAX:0742-34-6705

6）よくある問い合わせ

Q＆A（令和3年7月13日更新）（PDF：108KB）

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