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ページ番号：25033
更新日：2026年7月21日
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価格転嫁・取引適正化支援
エネルギー価格や原材料価格等の高騰が長期化しているなか、企業活動を維持し、持続的な賃上げを実行していくためには、物価高騰の影響を適切に価格転嫁していくことが重要となっています。
本ページにおいて、価格転嫁の推進や、取引適正化に向けた支援情報についてご紹介します。
価格転嫁・取引適正化促進セミナー
今後更なる物価上昇や賃上げが予想されるなか、価格転嫁を促進するとともに取引の適正化についても理解を深めていただきたく、当セミナーを開催します。
セミナー詳細等については現在準備中です。
相談窓口
価格転嫁サポート窓口
中小企業庁において、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全都道府県のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置し、原材料価格やエネルギー費、労務費などのコスト上昇の影響を受ける中小企業に向けて、発注企業に対し価格交渉を行うために必要になる原価計算の手法の習得支援を実施しています。
取引かけこみ寺
中小企業庁により全都道府県に設置されている「取引かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に、企業間取引や取適法などに詳しい相談員等が無料で相談に応じています。
取適法に関する相談窓口
公正取引委員会において、取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小企業等からの相談や、委託事業者・中小受託事業者に関係なく、取適法についての相談も受け付けています。
その他相談窓口
以下の支援機関等においても価格転嫁等についての相談を受け付けています。
申告窓口
取適法等に違反する事案があれば、以下の国の窓口において申告を受け付けています。
買いたたきなどの違反行為が疑われる委託事業者に関する情報提供フォーム（中小企業庁）
価格交渉等に役立つツール
国等において、価格転嫁のための価格交渉に活用できるツールが多数掲載されております。
価格交渉を実施するにあたり、検討や根拠資料の作成に以下のツールをお役立てください。
労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料（例）（中小企業庁）
取引適正化に関するガイドライン
国において、取適法に遵守した取引方法等についてのガイドラインや指針等が公表されています。
適正な取引を実施するにあたり、参考としてご確認ください。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（公正取引委員会）
その他国の支援事業、関連情報等
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言とは、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、取引方針を宣言する取組です。
パートナーシップ構築宣言企業は、
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
委託事業者と中小受託事業者の望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守
等を宣言することで、ポータルサイトに企業名や宣言が掲載され、ロゴマークを使用できるほか、一部の補助金について加点措置が講じられます。
未宣言の企業の皆様には、ぜひ宣言への参画をお願いします。
価格交渉促進月間
中小企業庁において、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」として位置づけ、価格交渉・価格転嫁等を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を行うほか、各「月間」終了後には多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁等の状況についてのフォローアップ調査等を実施しています。
取引適正支援サイト
中小企業庁のホームページにおいて、取引先との理想的な関係構築をサポートするため、取適法講習会及び価格交渉講習会の募集、価格交渉・価格転嫁の取組事例等の情報等、取引環境改善に向けた各種施策が紹介されています。
中小受託取引適正化法（取適法）
令和7年に下請法が改正され、中小受託取引適正化法（取適法）が令和8年より施行されました。
取適法では、協議に応じない一方的な価格決定の禁止、適用基準への従業員基準の追加等が新たに規定されています。