貸金業について

貸金業とは

• 金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介 （手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付、または当該方法によってする金銭の授受の媒介も含みます。）を業として行うもの。
• 消費者金融業者に限らず、手形割引業者・クレジットカード会社・信販会社なども貸金業です。

貸金業の登録制度

• 貸金業を営業するには、財務局長又は都道府県知事の登録を受ける必要があります。
  • （1）同一の都道府県に営業所や事務所を有する場合
    →　都道府県知事の登録
  • （2）二つ以上の都道府県に営業所や事務所を有する場合
    →　財務局長の登録
• 登録の有効期限は3年です。継続して貸金業を行うには、3年ごとに更新手続きが必要となります。

登録申請について

• 奈良県内にのみに営業所や事務所を有する場合、奈良県知事へ登録申請してください。
• 申請される場合は、事前に奈良県経営支援課へご相談ください。

登録のながれ

1. 登録申請書に必要事項を記入。添付書類を準備。
   →申請書様式はこちら（貸金業者に関する各種様式のページ）
   （申請については、日本貸金業協会 奈良県支部でもお問い合わせいただけます。）
2. 手数料として、奈良県収入証紙15万円分を貼付。
   →奈良県収入証紙の売りさばき所についてはこちら（奈良県収入証紙についてのページ）
3. 申請書類を、奈良県経営支援課に提出。
4. 申請内容を審査し、営業所への立入検査を行います。
5. 登録要件を満たしていない場合は、登録が拒否されます。この場合、手数料の返還はされませんので、ご注意ください。
6. 登録済通知書を交付します。登録有効期間は3年間です。
   引き続き貸金業を営むには、登録期間満了日の2か月前までに登録更新申請手続が必要です。

登録後の届出・報告について

登録変更等の届出について

1. 登録申請書の記載事項に変更がある場合・・・2週間以内に届出が必要です。
2. 営業所の所在地・名称変更、連絡先の変更の場合・・・事前に届出が必要です。
3. その他、貸金業法第24条の6の2の各号に該当することとなった場合・・・2週間以内に届出が必要です。
   （具体的には、貸金業を休止したときや指定信用情報機関と契約を締結・終了したとき、純資産額要件を満たさなくなったとき、債権を他人に譲渡したとき、貸金業協会への加入・脱退のときなどです。）

廃業関係の届出・報告について

• 貸金業を廃業等したときは、30日以内に県へ届出が必要です。
• 登録を更新しない等の場合は、残貸付債権の状況等について報告が必要です。

事業報告・業務報告について

1. 事業報告書
   貸金業にかかる事業の報告について、事業年度（個人業者の事業年度は1月1日から12月31日）経過後3か月以内に提出が必要です。
2. 業務報告書
   業務報告書は、年度ごと（4月1日から翌年3月31日まで）の貸金業務の状況に関する報告です。

→各報告書の様式はこちら（貸金業者に関する各種様式のページ）

貸金業者登録証明書について

• 貸金業者等が、奈良県知事の登録を受けた貸金業者である又はあったことを、公的な機関に証明するものです。
• 証明が必要な場合は、まず奈良県経営支援課にお問い合わせください。
• 証明書発行手数料は、奈良県収入証紙　500円分が必要です。

貸金業者の登録簿閲覧について

• 奈良県登録貸金業者の登録内容について、経営支援課で閲覧することができます。
• 閲覧を希望される方は、事前に経営支援課へお問い合わせください。

成年年齢引下げについて

成年年齢引下げについて

• 令和4年4月より、18歳で成年（成人）となります。
• 自分ひとりで契約ができるようになり、色んな勧誘・誘惑に接する機会も増えるかもしれません。
• お金を借りることも、ひとりでできるようになりますが、借りすぎには要注意です。

• 成年年齢引下げに関する金融庁特設ページ
• 新成人への過剰借入・ヤミ金利用に関する注意喚起（動画掲載サイトリンク）
• 若年者向け日本貸金業協会特設ページ

お問い合わせ先