県内の宅地建物取引業関係団体と連携した用地情報提供のご案内

令和8年4月から、奈良県への進出や県内での事業拡大を希望する事業者に、奈良県内の宅地建物取引業関係団体（以下「団体」という。）と連携して用地情報を提供する取り組みをスタートします。

この取り組みでは、奈良県への進出や県内での事業拡大を希望する事業者から、県に対して用地情報の提供依頼をしていただくと、その内容を県が取りまとめ、団体へ情報提供を依頼します。団体は、会員である宅地建物取引業者（以下「不動産業者」という。）に対し、該当するものがないかを照会し、条件に合うものがある場合には、不動産業者から県を通じて事業者へ提供されます。

このように、県への依頼を起点に、用地情報の提供に関して多くの不動産業者に一括して照会できる仕組みとなっています（事業者名などの特定につながる情報は開示せずに団体および不動産業者へ照会します。また、必ずしも用地情報の提供があるとは限りませんことご了承ください。）。

本取り組みの活用を希望される場合は、以下様式（様式第1号）に必要事項を記入いただき、メール又はFAXで産業創造課企業誘致係あてお送りいただきますようお願いします。

本取り組みへのご相談・ご質問等については、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。