奈良県のアスベスト問題対策

令和6年度における奈良県のアスベスト問題対策

1.建築物問題

1.民間建築物吹き付けアスベスト等分析調査事業

民間施設におけるアスベスト除去等の対策を促進するため、市町村を事業主体として国の補助制度（補助率100％）を活用したアスベスト分析調査を実施。
（平成21年度～令和6年度末）

2.環境問題

1.解体現場及び産業廃棄物処理施設等の重点的な監視・指導

アスベスト廃棄物の主な排出場所である解体現場及び産業廃棄物処理施設等への重点的な監視・指導（パトロール）を継続実施し、アスベスト廃棄物の一層の適正処理推進を図る。

2.県内一般環境中のアスベスト濃度調査の継続実施

調査地点：大和高田市（商業地域）、大和郡山市（工業地域）、天理市（住宅地域）、斑鳩町（住宅地域）、王寺町（住宅地域）

調査時期：春季、夏季、秋季、冬季の年4回

• 一般環境中アスベスト総繊維数濃度の平均値
  • 令和5年度総繊維数濃度の平均値・・・・・・0.1～0.29本/L
  • 令和5年度総繊維数濃度の4季平均値・・・・0.17本/L
  • 令和6年度春季の総繊維数濃度の平均値・・・0.056～0.11本/L
  • 令和6年度夏季の総繊維数濃度の平均値・・・0.071～0.17本/L
  • 令和6年度秋季の総繊維数濃度の平均値・・・0.2～0.35本/L
  • 令和6年度冬季の総繊維数濃度の平均値・・・0.081～0.24本/L
  • 令和6年度総繊維数濃度の平均値・・・・・・0.056～0.35本/L
  • 令和6年度総繊維数濃度の4季平均値・・・・0.16本/L

3.大気汚染防止法に規定するアスベスト排出等作業実施への対策

解体等作業場への立入検査を実施
アスベスト排出等作業の規模や作業場の立地状況（住宅密集地等）に応じて、敷地境界等でのアスベスト飛散濃度調査を実施

奈良県のアスベスト問題に係るこれまでの対策

1.アスベスト使用事業所の立入調査の実施

• (1)大気汚染防止法の対象となる事業所（特定粉じん発生施設置）
  • 操業中の4事業所の立入調査(平成17年7月6～11日)
    ニチアス(株)王寺工場(王寺町)、竜田工業(株)(斑鳩町)、(株)大和工業所（三宅町）、(株)たつみや製作所(広陵町)
  • すでに廃業している3事業所の調査
    三菱マテリアル建材(株)奈良作業所(奈良市)、大和産業(株)奈良工場(奈良市)、(株)市川工作所(橿原市)
• (2)上記以外のアスベスト使用事業所の調査(平成17年7月15日)
  ※市町村及び県民等から情報収集による確認調査の実施

2.連絡体制及び相談体制の整備

• (1)「県内事業所におけるアスベスト問題連絡会」(関係14所属)(平成17年7月8日)
  ※平成17年8月1日「アスベスト問題対策会議」に発展的解消
• (2)アスベスト問題相談窓口の開設(平成17年7月11日)
  • 総合窓口及び環境問題：景観・環境局環境政策課
  • 健康相談：医療政策局疾病対策課・各保健所及び奈良市保健所
  • 住宅・一般建築物相談：まちづくり推進局住まいまちづくり課、建築安全推進課

相談件数(平成30年7月末日現在)計4,586件
＜相談内容の内訳＞健康相談3,069件(66.9％)、建築物相談992件(21.6％)、環境関係525件(11.4％)

3.総合的な推進体制の整備

奈良県アスベスト問題対策会議の設置(平成17年8月1日)

設置要綱（PDF：129KB）

構成メンバー：28名（令和7年4月）

議長：環境森林部長、副議長：医療政策局長

委員：環境森林部次長、消防救急課長、市町村振興課長、管財課長、地域創造部総務課長、文化振興課長、県民くらし課長、教育振興課長、福祉保険部総務課長、地域医療連携課長、病院マネジメント課長、疾病対策課長、環境森林部総務課長、水・大気環境課長、廃棄物対策課長、産業部総務課長、人材・雇用政策課長、食農部総務課長、県土マネジメント部総務課長、技術管理課長、住宅課長、建築安全課長、営繕課長、教育委員会事務局総務課長、学校支援課長、警察本部会計課長
(オブザーバー：奈良労働局労働基準部、奈良市保健所保健・環境検査課)

開催日：第1回-平成17年8月1日、第2回-平成17年9月7日、第3回-平成17年11月18日、第4回-平成18年2月17日、第5回-平成18年6月9日、第6回-平成19年2月14日、第7回-平成20年2月19日、第8回-平成21年2月16日、第9回-平成22年2月16日、第10回-平成24年3月21日

4.県民等の健康不安への対応

• (1)健康相談窓口の設置(疾病対策課、各保健所)
• (2)アスベスト関連疾患の受診可能な医療機関、呼吸器内科を標榜している病院又は呼吸器専門医のいる病院等の紹介
  (平成17年7月29日)
  [医療機関]旧県立奈良病院、他県内22医療機関
• (3)中小企業労働相談所の相談担当者(8名)のマニュアル作成、知識・情報の共有化(平成17年8月3日)
• (4)市町村の肺がん検診等における対応(平成17年8月23日)
  市町村の各種検診時における問診対応及び受診周知の強化を依頼
• (5)石綿による健康相談・講演会の実施(平成17年9月5日)
  奈良労働局主催(県が協力)による石綿に係る個別健康相談及び石綿による健康影響に係る講演会の実施
  (個別健康相談-25名、講演会-約70名)
• (6)肺がん検診従事者講習会の開催(平成17年9月30日)
  奈良県及び県医師会の主催による医療関係者(医師、保健師、X線技師等)に対する講習会の開催
• (7)旧三室病院にアスベスト関連疾患の専門外来の設置
  平成17年10月12日～平成18年1月19日まで週1回(受診140名)
• (8)がん征圧大会で専門医による「アスベストに関する講演会」の開催(平成17年10月17日)
• (9)石綿に係る健康相談会の開催(平成17年10月31日)
  奈良労働局主催による石綿に係る個別健康相談の実施(参加者8名)
• (10)奈良県成人病検診管理指導協議会肺がん部会の開催
  (平成18年1月13日)
  問診票にアスベスト関連項目を追加すべく検討
  (平成18年3月)
  各市町村へ問診票の提示
• (11)40歳未満アスベスト健康対策検診の実施(平成18年6月開始)
  場所：県内2保健所(郡山・旧葛城)
  対象：職場や市町村がん検診等の機会のない40歳未満の県民
  内容：2保健所月1回予約制、有料。啓発用チラシ配布
• (12)アスベスト関連検診に従事する者を対象とする研修会の開催
  対象：アスベストに関する検診、診療、相談等業務の担当者、医師等
  平成18年9月(64名)、平成20年3月(45名)、平成20年6月(20名)、平成22年3月(18名)
• (13)肺がん検診啓発用チラシの配布
  石綿ばく露自己チェック票掲載
  配布数：4万枚(平成18年9月より)
• (14)石綿ばく露による健康影響の状況について実態調査を実施
  • (a)石綿取扱事業所での健診受診者のうち「要経過観察」または「石綿所見の疑い」について実態調査を実施(平成20年2月報告)
    平成16年～18年に県内で中皮腫で亡くなられた方(平成20年2月報告)
  • (b)平成19年に県内で中皮腫で亡くなられた方(死亡小票から)について実施(平成21年10月報告)
  • (c)平成20年に県内で中皮種で亡くなられた方(死亡小票から)について実施(平成22年3月報告)
  • (d)平成21年に県内で中皮種で亡くなられた方(死亡小票から)について実施(平成23年3月報告)
  • (e)平成16年~22年に県内で中皮腫で亡くなられた方（死亡小票から）について実施(平成25年報告)
• (15)石綿ばく露健康リスク調査事業(環境省委託調査)の実施
  石綿ばく露の可能性のあった者を対象として、問診、胸部エックス線及び胸部CT検査等を実施し、医学的所見の有無と健康影響に関する知見を収集する。
  • (a)平成19年度石綿ばく露健康リスク調査事業(平成19年8月調査開始)協力者数：370人
    ※検診啓発用チラシを全市町村に配布＜斑鳩町・王寺町全戸配布＞
  • (b)平成20年度石綿ばく露健康リスク調査事業(平成20年7月調査開始)協力者数：535人
    ※検診啓発用チラシを全市町村に配布＜斑鳩町・王寺町・三郷町全戸配布＞
  • (c)平成21年度石綿ばく露健康リスク調査事業(平成21年7月調査開始)協力者数：385人
    ※検診啓発用チラシを全市町村に配布
  • (d)平成22年度第2期石綿の健康リスク調査事業
    (平成22年8月開始：前年度までの協力者)(平成22年9月開始：新規の協力者)協力者数：463人
    ※検診啓発用チラシを全市町村に配布＜斑鳩・王寺町全戸配布＞
  • (e)平成23年度第2期石綿の健康リスク調査事業
    (平成23年7月開始：前年度までの協力者)(平成23年8月開始：新規の協力者)協力者数：483人
    ※検診啓発用チラシを全市町村に配布＜斑鳩・王寺町全戸配布＞<
  • (f)平成24年度第2期石綿の健康リスク調査事業
    (平成24年7月開始：前年度までの協力者)(平成24年7月開始：新規の協力者)協力者数：537人
    ※検診啓発用チラシを全市町村へ配布＜斑鳩・王寺町全戸配布＞
  • (g)平成25年度第2期石綿の健康リスク調査事業
    (平成25年7月開始：前年度までの協力者)(平成25年7月開始：新規の協力者)協力者数：633人
    ※検診啓発用チラシを全市町村へ配布＜斑鳩・王寺町全戸配布＞
  • (h)平成26年度第2期石綿の健康リスク調査事業(平成26年5月開始：前年度までの協力者)(平成26年8月開始：新規の協力者)協力者数：605人
    ※検診啓発用チラシを全市町村へ配布＜斑鳩・王寺町全戸配布＞
• (16)石綿の健康影響に関する講演会の開催(平成20年8月14日)
  王寺町、斑鳩町にて地域住民等を対象に、健康リスク調査へ協力を得るための講演会を開催
  参加者数：王寺町(61名)、斑鳩町(42名)
• (17)ニチアス(株)王寺工場、竜田工業(株)による健康診断の実施状況の取りまとめ
• (18)特別遺族弔慰金等に係る制度の周知事業を実施(平成20年度)
  平成17年～平成18年3月までに県内で中皮腫により亡くなられた方の遺族を対象に周知
• (19)石綿健康被害救済制度の受付実施(平成18年3月20日開始)
  「石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年3月27日施行)」により、石綿健康被害救済制度が開始されたことを受け、3月末より各保健所において申請受付を開始
  • 平成18年3月20日～平成30年7月31日の相談及び受付(713件)
  • 独立行政法人環境再生保全機構による受付状況：324件(平成31年2月末日現在)、
    認定状況：232件(平成31年2月末日現在)
    ※法律の一部が改正され、特別遺族弔慰金・特別葬祭料の請求期限延長等が盛り込まれた(平成23年8月30日)
• (20)仕事でアスベストとの関連があった方々への健康面での注意喚起(平成21年3月)
  検診受診に向けたチラシを関係団体を通じて配布、周知
• (21)奈良県アスベスト被害実態調査委員会の設置(平成22年7月)
  県民の健康不安解消のため、学識経験者等の専門家による委員会を設置し、調査方法の検討を行った
  （委員会開催平成22年度2回、平成23年度2回、平成24年度1回開催）
• (22)石綿に関する検診等現況調査の実施(平成24年7月～8月、平成25年11月）
  石綿取扱事業所から半径1km以内に昭和46年12月31日以前より居住している
  斑鳩町・王寺町・三郷町・平群町住民を対象に、検診受診履歴を確認し、健康リスク調査への参加を勧めた。
• (23)石綿（アスベスト）に関する講習会の実施(平成26年8月19、24日、平成27年8月17、25日）
  平群町、三郷町、斑鳩町、王寺町にて、アスベストによる健康影響について講演会を実施
  参加者数：平成26年度(82名)、平成27年度(47名)
• (24)石綿（アスベスト）に関する説明会の実施
  (平成28年11月22日、平成29年11月28日、平成30年11月9日、令和元年11月20日）県内にて、アスベストに関する基礎知識や石綿健康被害救済制度に関する説明会を実施。
  参加者数：平成28年度(16名)、平成29年度(20名)、平成30年度(24名)、令和元年度(18名)
• (25)石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査事業（環境省委託調査）の実施(平成27年～令和元年)
  一般環境を経由した石綿ばく露による健康被害の可能性のある者を対象として、問診、胸部CT検査等を実施し、石綿健康相談の実施に伴う課題等を検討する。

5.建築物のアスベスト問題への対応

• (1)住宅・建築物相談窓口の設置及び継続実施(住宅課、建築安全課)
• (2)住宅等のアスベストに関する消費者からの相談に対応
  （県消費生活センター、なら・すまいアップセンター）
• (3)建築物の解体・改修における適正処理の徹底
  (平成17年8月11日)
  建設関係事業者等に対し、建築物の解体等に伴うアスベストの飛散防止に万全の対策を講じるよう文書で要請
  (平成18年12月14日)
  労働安全衛生法施行令等に規定のある石綿の定義改定(1％→0.1％)に伴い、市町村に適正対応を周知
• (4)建築物の吹付けアスベスト等の使用実態調査の実施(平成17年8月～)
  一般県民の利用の多い施設を中心に、使用実態調査を実施
  【県有建築物、学校・病院・社会福祉施設等、一般県民の利用の多い建築物】
  ※県有建築物についてアスベスト含有吹付材の使用実態調査を実施(平成23年12月～平成24年8月)
• (5)民間施設におけるアスベスト除去等の指導
  建築物の吹付けアスベスト等使用実態調査の結果を踏まえ、吹付けアスベスト等が使用されている民間施設の
  所有者等に対し、文書によりアスベスト除去等の改善対策を講じるよう働きかけを実施
• (6)民間建築物吹き付けアスベスト等分析調査事業(平成21年度～令和2年度)
  民間建築物におけるアスベスト除去等の対策を促進するため、アスベスト分析調査を行う事業者に対し、国が100％補助することとなるため、県の補助制度を廃止し、市町村が事業主体となって補助を活用できるよう、補助事業創設の働きかけを行う。
  ※市町村担当者説明会を実施：平成20年11月14日・平成21年1月16日
  〔市町村：奈良市、生駒市、橿原市、桜井市、大和高田市、御所市、五條市、香芝市、葛城市、平群町、斑鳩町、田原本町、広陵町、王寺町において創設済/他の数市町村で創設を検討中(平成26年4月1日現在)〕
• (7)アスベスト対策啓発用チラシ・ポスターの配布
  各市町村、保健所、土木事務所に配布
  各種団体を通じてアスベスト対策(トレモライト等新3物質に対する啓発含む)に関するチラシを配布した。（平成20年末）
• (8)県制度融資（経営強化資金）での支援
  アスベスト対策として実施する設備改修や除去工事等に資金を必要とする中小企業者に対し支援
• (9)建築物のアスベスト調査者資格制度の周知
  国土交通省が制定した「建築物石綿含有建材調査者」の資格制度を関係団体、市町村へ周知(平成26年5月、10月、平成27年3月)
• (10)県有施設等における煙突用断熱材のアスベスト調査
  平成26年6月の石綿予防規則の改正に伴い、県有施設、県立学校等に設置された煙突用断熱材について
  アスベスト調査を実施

6.環境対策

• (1)アスベスト問題に関する環境相談を実施(環境政策課、景観・環境総合センター)
• (2)アスベスト廃棄物について処理業者及び排出業者に適正処理を文書で要請(平成17年7月29日)
• (3)アスベスト廃棄物排出事業者及び処理業者への立入調査、監視・指導の実施
  アスベスト廃棄物を取扱可能な処理業者等に対し、重点的に立入検査・指導を実施
  延べ412箇所(平成17年8月～10月))
  産業廃棄物監視・指導パトロール時に、アスベスト廃棄物の適正処理推進のための監視・指導を継続実施
• (4)アスベスト飛散防止措置の拡充・強化を図るための大気汚染防止法等の一部改正に関して文書による周知
  (平成18年9月29日)
  関係45団体、関係課、市町村
• (5)アスベスト飛散防止のためのマニュアルの改訂（いずれも環境省）
  環境大気中のアスベスト濃度測定の技術指針「アスベストモニタリングマニュアル」の作成(昭和60年3月)
  • 「アスベストモニタリングマニュアル」の改訂(平成5年12月)
  • 「アスベストモニタリングマニュアル」の改訂(平成19年5月)
  • 「アスベストモニタリングマニュアル」の改訂(平成22年6月)
  • 「アスベストモニタリングマニュアル」の改訂(平成29年7月)
  • 「アスベストモニタリングマニュアル」の改訂(令和4年3月)
  • 「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」の作成(平成25年3月)
  • 「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」の改訂(平成29年3月)
  • 「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」の改訂(平成30年3月)
  • 「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」の作成(平成18年3月)
  • 「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2011」の作成(平成23年)
  • 「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.3」の作成(平成26年3月)
  • 「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」への改訂(統合)(令和3年3月)
  • 「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の作成(平成19年8月)
  • 「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の改訂(平成29年9月)
  • 「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の改訂(令和5年4月)
  • 「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル(概要版)」及び「対応管理シート」の作成(令和6年2月)
  • 「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」の作成(平成29年4月)
  • 「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」の改訂(令和4年3月)
  • 「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」の作成(平成19年3月)
  • 「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」の改訂(平成23年3月)
  • 「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」の改訂(令和3年3月)
  • 「廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアル」の制定(平成18年6月)
• (6)大気汚染防止法による「特定粉じん排出等作業実施届出」に基づくアスベスト排出作業現場への立入調査及びアスベスト飛散濃度調査の実施
  吹付面積が大きい等のアスベスト排出作業場で、県独自にアスベスト飛散濃度を除去作業前・中・後に測定
  測定した結果、特に高い濃度ではなく、周辺への汚染は生じていない
  (平成28年度：2件、平成29年度：3件、平成30年度：7件、平成31年度：6件、令和2年度：5件、令和3年度：2件)
  (令和4年度：0件、令和5年度：7件、令和6年度：0件)
  大気汚染防止法に基づくアスベスト排出等作業実施届出のあった事業所に対し、立入等の調査を実施
  (平成28年度：届出26件、立入22件、平成29年度：届出31件、立入31件、平成30年度：届出49件、立入49件)
  (平成31年度：届出42件、立入80件、令和2年度：届出39件、立入89件、令和3年度：届出38件、立入75件)
  (令和4年度：届出21件、立入28件、令和5年度：届出21件、立入21件、令和6年度：届出26件、立入36件)
  (平成17年7月以降累計届出655件)
• (7)「非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法上の取扱い」の通知(平成17年9月13日)
  県内中間処理業者45事業者及び県産業廃棄物協会長に通知
• (8)「非飛散性アスベスト廃棄物の取扱に関する技術指針」に沿った適正処理の確保を通知(平成17年9月20日)
  産業廃棄物処理業者806事業者に通知
• (9)廃棄物処理法施行令等の一部改正による石綿含有廃棄物の規定とその保管・処理基準等について文書にて周知(平成18年10月31日)
  市町村、産業廃棄物協会他関係機関に周知
• (10)県内での一般環境中のアスベスト濃度調査の実施
  天理市、大和高田市、大和郡山市、王寺町、斑鳩町の5地点で季節毎に測定を実施
• (11)過去にアスベスト製品を製造していた事業所の敷地境界でのアスベスト飛散濃度調査測定(平成17年～平成20年)
  ニチアス王寺工場、竜田工業、大和工業所、たつみや製作所において測定調査した結果、一般環境中の濃度とほぼ同程度であった

7.県民等へのアスベストに関する情報の提供

• (1)アスベスト使用事業所名及び県による立入調査結果を県ホームページに掲載(平成17年7月6日～11日)
• (2)アスベストに関する相談窓口を県ホームページに掲載(平成17年7月11日)
• (3)アスベスト関連疾患の受診可能な医療機関を県ホームページへ掲載(平成17年8月～平成22年9月)
  呼吸器内科を標榜もしくは、呼吸器専門医のいる病院等24病院
• (4)アスベスト関連情報チラシを県政情報コーナー(20カ所)へ配布(平成17年8月12日)
  情報提供の内容：アスベストに関する相談窓口(健康・建築物・消費者・環境に関する情報、健康診断・労災補償等)及びアスベスト関連疾患の受診可能医療機関、アスベスト分析機関等の情報
• (5)県ホームページをリニューアルし、アスベスト関連情報内容を充実(平成31年4月更新)
• (6)「県政なら」「なら労働時報」等へアスベストに関する情報を掲載
  「県政なら」17年10月号・・・アスベスト問題各種相談窓口一覧を掲載
  「なら労働時報」17年10月号・・・アスベスト相談窓口一覧を掲載
  「なら労働時報」18年6月号・・・「石綿による健康被害の救済に関する法律」の概要掲載
  「なら労働時報」19年2月号・・・「石綿・石綿含有製品の製造等全面禁止などの法改正」の概要掲載
  「奈良県消費者ニュース」17年12月発行・・・アスベストの特性等とアスベスト問題に関する各種相談窓口掲載
  「県政なら」20年5月号・・・「石綿による健康被害の救済に関する法律」の特別遺族給付金請求期限に関する情報を掲載

8.アスベスト対策に関する政府への要望

県単独・・・健康被害、環境保全、財政措置等について要望

• (1)アスベスト(石綿)対策に関する緊急要望(平成17年10月20日)
• (2)平成18年度政府予算編成に関する提案・要望(平成17年11月17・18日)
• (3)平成19年度政府予算編成に関する提案・要望(平成18年7月5・6日)
• (4)平成19年度政府予算編成に関する提案・要望(平成18年11月21・22日)
• (5)平成20年度政府予算編成に関する提案・要望(平成19年7月)
• (6)平成20年度政府予算編成に関する提案・要望(平成19年11月)
• (7)平成21年度政府予算編成に関する提案・要望(平成20年7月)
• (8)平成21年度政府予算編成に関する提案・要望(平成20年11月)
• (9)平成22年度政府予算編成に関する提案・要望(平成21年7月)
• (10)平成22年度政府予算編成に関する提案・要望(平成21年11月)
• (11)平成23年度政府予算編成に関する提案・要望(平成22年7月)
• (12)平成23年度政府予算編成に関する提案・要望(平成22年11月)
• (13)平成24年度政府予算編成に関する提案・要望(平成23年6月)
• (14)平成24年度政府予算編成に関する提案・要望(平成23年11月)
• (15)平成25年度政府予算編成に関する提案・要望(平成24年7月)
• (16)平成25年度政府予算編成に関する提案・要望(平成24年11月)
• (17)平成26年度政府予算編成に関する提案・要望(平成25年7月)
• (18)平成26年度政府予算編成に関する提案・要望(平成25年11月)
• (19)平成27年度政府予算編成に関する提案・要望(平成26年7月)
• (20)平成27年度政府予算編成に関する提案・要望(平成26年11月)
• (21)平成28年度政府予算編成に関する提案・要望(平成27年7月)
• (22)平成28年度政府予算編成に関する提案・要望(平成27年11月)
• (23)平成29年度政府予算編成に関する提案・要望(平成28年8月)
• (24)平成29年度政府予算編成に関する提案・要望(平成28年11月)
• (25)平成30年度政府予算編成に関する提案・要望(平成29年8月)
• (26)平成30年度政府予算編成に関する提案・要望(平成29年11月)
• (27)平成31年度政府予算編成に関する提案・要望(平成30年7月)
• (28)平成31年度政府予算編成に関する提案・要望(平成30年11月)
• (29)令和2年度政府予算編成に関する提案・要望(令和元年8月)
• (30)令和2年度政府予算編成に関する提案・要望(令和元年11月)
• (31)令和3年度政府予算編成に関する提案・要望(令和2年9月)
• (32)令和4年度政府予算編成に関する提案・要望(令和3年7月)
• (33)令和4年度政府予算編成に関する提案・要望(令和3年12月)
• (34)令和5年度政府予算編成に関する提案・要望(令和4年8月)
• (35)令和5年度政府予算編成に関する提案・要望(令和4年12月)
• (36)令和6年度政府予算編成に関する提案・要望(令和5年8月)
• (37)令和6年度政府予算編成に関する提案・要望(令和5年11月)
• (38)令和7年度政府予算編成に関する提案・要望(令和6年8月)
• (39)令和7年度政府予算編成に関する提案・要望(令和6年12月)

全国知事会・・・アスベスト対策の推進、検診制度の確立や石綿健康救済制度の充実を要望

• (1)アスベストによる健康被害に関する緊急要望(平成17年7月14日)
• (2)アスベスト対策の強化に関する緊急提言(平成17年10月27日)
• (3)石綿による健康被害の救済に係る費用負担に関する申し入れ(平成17年11月30日)
• (4)平成19年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成18年7月12日)
• (5)「石綿健康被害救済基金」への拠出を決定(平成18年11月24日)
  十分な地方財政措置等を講じるよう要望(平成18年11月27日)
• (6)平成20年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成19年7月12日)
• (7)平成21年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成20年7月17日)
• (8)平成22年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成21年7月14日)
• (9)平成23年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成22年7月16日)
• (10)平成24年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成23年7月13日)
• (11)平成25年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成24年7月20日)
• (12)平成26年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成25年7月9日)
• (13)平成27年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成26年7月15日)
• (14)平成28年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成27年7月29日)
• (15)平成29年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成28年7月29日)
• (16)平成30年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成29年7月28日)
• (17)平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(平成30年7月27日)
• (18)令和2年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(令和元年7月24日)
• (19)令和3年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(令和2年6月4日)
• (20)令和4年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(令和3年6月10日)
• (21)令和5年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(令和4年7月29日)
• (22)令和6年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(令和5年7月26日)
• (23)令和7年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(令和6年8月2日)

その他の大気汚染防止法に関するお問い合わせ先

奈良県 環境森林部 水・大気環境課 生活環境係　TEL：0742-27-8734

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