福祉医療費助成制度拡大後の市町村実施状況

福祉医療費助成制度拡大後の各市町村の給付方式の概要

令和6年（2024年）8月1日受診分より、県内医療機関受診における給付方式について、現物給付方式の対象年齢を6歳（奈良市においては15歳）に達する日以後最初の3月31日までから18歳に達する日以後最初の3月31日までに拡大。対象年齢以外は自動償還。なお、県外医療機関受診における給付方式は、通常償還より変更なし。

改正前後における県内医療機関受診に係る各給付方式の対象年齢

公費負担者番号

公費負担者番号は現物給付方式と自動償還方式で1件ずつ設定されているが、現物給付方式の対象年齢拡大に伴い、一部市町村で現物給付方式における番号を新設（追加）予定。各番号の対象年齢は市町村によって異なる。

一部負担金

令和6年（2024年）8月1日の現物給付方式の対象年齢拡大に伴い、一部市町村において一部負担金の金額を変更予定。

⇒上記、公費負担者番号及び一部負担金に係る現物給付方式の対象年齢拡大前後の市町村別実施状況は

下記リンクよりご確認ください。

市町村別公費負担者番号等一覧（エクセル：57KB）

※市町村実施状況データの見方
シート「240731」は令和6年（2024年）7月31日時点、シート「240801」は令和6年（2024年）8月1日時点のもの。
各項目の定義については、シート「各項目説明」参照。

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