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ページ番号:3410
更新日:2026年2月27日
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第2回提出意見
〈提出意見〉
- 北和地域の受診率が高く、南和・東和地域の受診率が低いのは、地域における死亡率との関係なのか。アクセスの問題もあるだろうが、受診できないことや、発見が遅くて死に至ったというようなことはあるのか。
- 療養病床数の平成24年時の目標値を高く設定した場合、病床が使われず逆に非効率となることも考えられるのではないか。
- 現在本当に療養病床を減らしてよいのか。受け皿はどうなのか。在宅で全てできるのか。現在療養病床に入っている老人の方々は在宅を希望しているのか。医療を受けたいが受けられない医療難民、また在宅へ戻れないなど、その方たちをどうするかが一番問題であり、目標値など数字の話も必要であるが、もう少し基本に立ち返って考えていただきたい。
- 高額療養費が、日本の医療費の大部分を占めている。また透析療養などに対応できる病院は北の方に偏在しており、そこに要因がある。受診率の違いはあまり影響なく、高額療養費や基幹病院の偏在が医療費にしめる割合が大変高い。受診回数の違いやアクセスの違いについて、どのように考えているのか。
- 脳疾患の患者が救急車を呼んだが、搬送先が決まるまで時間がかかり、その結果4日間寝たきりに、その後も立つことはできなくなったという例があったが、寝たきりの患者をつくるのではなく、少しでも自力でできる患者でいられるように、病院を指導していただきたい。
- 今の一次救急はお金が回らず、看護師もドクターも不足し、大変な状況である。さらに、病院も大変な状態の中、それを受ける後方の療養病床まで削減されたら、独居老人や高齢者夫婦はどうなるのか。医療も療養病床も含めて、もう少し行政側がきちっと対応をしていただかないと日本の医療制度は持たないと思う。
- 国は、治療の前に予防であるが、予防せずに病気になったのは自己責任だから医療保険は使わせないという。そういう行政側の対応を読んでおかないと、介護保険だから何とかなるだろうというのは甘い考えである。また医療費がかかるからと病院へ行かないと、手遅れになりかえって高額の医療費がかかるので、きっちり治療していただきたい。