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ページ番号:3412

更新日:2026年2月27日

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第1回提出意見

〈提出意見〉

  • 特定健診及び特定保健指導については後期高齢者支援金の加算・減算があるが、療養病床等の削減についてはペナルティのようなものは設けられているのか。
  • 健康診断を受診すれば、何か病気が発症して医療費が上がっていくのではないかという懸念がある。また、平成24年には40歳から74歳までの対象者の70%以上が特定健康診査を受診するとあるが、今後は対象年齢を40歳未満に下げていくという考えなのか。
  • 特定健康診査の受診率70%というのは、目標値として高いのではないか。地方は受診率が低く、10~15%というところもある。
  • この計画を実行することで本当に成果が上がるのか。納得できない計画は信用されない。計画のためのきちっとした分析が必要だと思う。
  • 日本だけでなく先進国はどこでも高齢化している。日本の医療費が諸外国に比べてどうなのかという検討をすれば、より解り易くなるかと思う。
  • 高齢者は定期健診は無料であるが、厳しい財政の中で無料でよいのか。自分の身体は自分で守るという観点からいくと、無料でなくてもよいのではないか。
  • 地域のお年寄りは、今まで毎日通院していたのを負担が増えたので週2回にしている。また、健診の場所が遠いところになったため、あまり行けなくなってしまった。健診を受けずにかかりつけの先生に診てもらうという考えをもっている者が多い。
  • 奈良県の医療費が高い原因について、2003年の厚生労働省の調べでは死亡率は全国で10位くらいであった。心疾患についても男女間の差が出ている。その辺をもう少し検討してはどうか。
  • 奈良県は市部と村部で大きな差がある。画一的な推進となると無理があると思う。色々なデータを出すばかりでなく、もっと奈良県独自のやり方があるのではないか。
  • メタボリック・シンドロームや、それに伴う糖尿病対策では歯科の方は全く改革に入れられていない。歯周病対策も糖尿病対策であり、歯周病を治療することによって、血糖値も下がるという結果も出ている。その辺も改革に加えていただきたい。
  • 健診来場者が薬を服用している場合は除くとあるが、そうすると70%に満たなくなるのではないか。県外も含めて健診施設がどれくらいあって、それが足りているのか。保険者ごとに十分数があるのか。そういうデータがあれば解りやすい。

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