就業支援

※制度対象者[…母子家庭の母、…父子家庭の父、…寡婦]

ひとり親家庭等の就業相談

奈良県母子家庭等就業・自立支援センター（奈良しごとiセンター）[]

ひとり親等の就業・自立へ向けた職業相談を行っています。

生活や子育てなどの様々な不安・お悩みを丁寧におうかがいし就業・自立に向けての問題をプログラム策定員と一緒に整理・検討します。公的支援制度のご案内をはじめ、一人ひとりに必要な支援メニューを組み合わせたプログラムを決め、就労による自立の目標を設定します。ひとりで悩むのではなくプログラム策定員のサポート＆フォローを受けながら、またハローワークや福祉事務所などの関係機関とも連携し、就業・自立を目指します。

詳しくは、奈良県しごとiセンターのホームページをご覧ください。

就業に向けた能力開発への各種支援

自立支援教育訓練給付金[]（令和7年4月1日現在）

母子家庭の母、父子家庭の父が、就職するために有利な教育訓練を受講する場合、入学料及び受講料の一部が給付されます。

※申請には必ず事前相談が必要です。

自立支援教育訓練給付金の内容

対象講座	(1)雇用保険法等の規定による(ア)一般教育訓練給付(イ)特定一般教育訓練給付及び(ウ)専門実践教育訓練給付の指定講座 (2)その他（知事、福祉事務所設置市村の長が対象とする講座）
支給額	対象講座の受講料の6割相当 ※(ア)(イ)は上限20万円、下限1万2千1円、(ウ)は上限40万円/年×最大4年＝160万円、下限1万2千1円 ※雇用保険法に規定する教育訓練給付金の受給資格のある方は、その受給額を差し引いた額が支給額となります。 対象講座の受講料の8.5割 （（ウ）専門実践教育訓練給付金の指定講座のうち、以下の場合に限る） 当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に当該教育訓練に係る資格取得した者であって、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した者又は当該教育訓練修了時点で就職等している者 ※上限60万円/年×最大4年=240万、下限1万2千1円 ※雇用保険法に規定する教育訓練給付金の受給資格のある方は、その受給額を差し引いた額が支給額となります。

市町村ごとに実施状況が異なります。

詳しくは、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。

高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金[]（令和7年4月1日現在）

母子家庭の母、父子家庭の父が、対象資格の取得を目指して養成機関で6ヶ月以上修業する場合、受講期間の一定期間について生活費として「訓練促進給付金」が給付されます。

また、入学前にご相談があれば養成機関の修了後に入学時の費用の一部を負担する「修了支援給付金」が支給されます。

※申請には必ず事前相談が必要です。
（高等職業訓練促進給付金…9月までの相談で翌年4月から支給
修了支援給付金…入学前に相談が必要）

高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練終了支援給付金の概要

対象者			（1）母子家庭の母、父子家庭の父で、児童扶養手当を受けている者と同様の所得水準にある方 （2）資格取得対象資格の取得のため、養成機関で6ヶ月以上の修業が必要な方 （3）仕事または育児と修業の両立が困難な方 （4）求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法第24条に定める訓練延長給付及び雇用保険法附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金等、高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けている方は対象となりません。
対象資格			知事、福祉事務所設置市村の長が定める資格 （例） 看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、准看護師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、理容師、美容師 社会福祉士、製菓衛生師、調理師 ※市町村により対象資格が異なりますのでお問い合わせ下さい。
給付金の種類	訓練促進給付金	支給期間	修業期間の全期間（上限48か月） ※高等職業訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する方が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修学する場合には、これらを一連の修学期間とみなして、通算4年分の給付金を支給します。 ※養成機関における課程の修了までの期間の最後の12ヶ月は、非課税世帯は月額140,000円、課税世帯は月額110,500円になります。 ※支給期間上限の48か月は、取得のために4年以上の課程の履修が必要な資格を目指す者に限り対象となります。 ※予算に限りがあり、支給できない場合があります。
		申請時期	修業を開始した日以後（事前に相談が必要）
		支給額	70,500円(課税世帯)　100,000円(非課税世帯) ※世帯には扶養義務者(世帯分離している同居の親族)も含みます。
	修了支援給付金	対象者	入学前に相談している方
		申請時期	修了日から30日以内
		支給額	25,000円(課税世帯)　50,000円(非課税世帯) ※世帯には扶養義務者(世帯分離している同居の親族)も含みます。

市町村ごとに実施状況が異なります。

詳しくは、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。

高等職業訓練促進資金貸付（訓練促進資金）[]（令和7年4月1日現在）

「高等職業訓練促進給付金」の受給者に対して、就職に有利な資格取得を目指すために必要な資金が貸与されます。

高等職業訓練促進資金貸付の概要

対象者			奈良県内の福祉事務所が実施する「高等職業訓練促進給付金」の受給者
資金の種類	入学準備金	限度額	50万円以内
		返還期間	4年以内
		利子	無利子（連帯保証人無しの場合は年1%）
		（例） 養成機関の入学金費用 入学に際して必ず必要となる学用品、実習被服等の費用　等
	就職準備金	限度額	20万円以内
		返還期間	2年以内
		利子	無利子（連帯保証人無しの場合は年1%）
		（例） 就職によって転居が伴う場合における転居費用 （転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料） 就職にあたり必要となる被服費 通勤に要する移動用自転車等の購入費　等

※養成機関を終了し、かつ資格を取得した日から1年以内に、原則として奈良県内において、取得した資格が必要な業務への従事を開始し、引き続き5年間業務に従事したときは、貸付金の返還を免除されます。

詳しくは、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。

高等職業訓練促進資金貸付（住宅支援資金）[]（令和7年4月1日現在）

母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、就職や就業など、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者に対し、住居の借り上げに必要となる資金を貸し付けます。

対象者			(1)児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方 (2)母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向け意欲的に取り組む方
貸付額			月額上限7万円×12か月

※母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、1年以内に就職し、1年間引き続き就業を継続した時は返還を免除されます。

詳しくは、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。

高等学校卒業程度認定試験合格支援事業[]（令和7年4月1日現在）

母子家庭の母、父子家庭の父またはその子どもで、高卒認定試験合格のための講座（通信制を含む)の受講を開始した際、これを修了した際及び、高卒認定試験に合格した際に受講費用の一部が支給されます。
（合計額は最大、受講費用の6割、上限　通信制：150,000円、通学または通学と通信制併用：300,000円）
※申請には必ず事前相談が必要です。

市町村ごとに実施状況が異なります。
詳しくは、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。

職業紹介・相談機関

公共職業訓練[]

求職中の方や転職希望者が対象。就職を目指して、修業に必要な知識や技能を勉強していただくことができます。

詳しくは、お住まいの住所地を所管するハローワークへお問い合わせください。

奈良県福祉人材センター[]

福祉の仕事に関する求人情報の提供や就職イベントなど様々な事業を行っています。

詳しくは、奈良県福祉人材センター（奈良県社会福祉協議会）のホームページをご覧ください。

奈良県中和・吉野生活自立サポートセンター[]

働いた経験が少なく自信がない、仕事がなかなか見つからないといった「働く」ことに関する困りごとを抱えた方への、一人ひとりにあったオーダーメイドの就労支援が行われています。（十津川村を除く町村部にお住まいの方が対象）

詳しくは、奈良県中和・吉野生活自立サポートセンター（奈良県社会福祉協議会）のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先