議事概要8

平成19年度人権施策協議会　議事概要

• 日時：平成19年7月10日（火曜日）　10時5分～11時35分
• 場所：共催会館やまと　平城の間
• 出席委員：中川会長、平沢副会長、寺澤委員、佐々木委員、訓覇委員、播磨委員　高橋委員、松本委員、吉川委員
  （事務局）
  生活環境部長、生活環境部次長、教育次長、人権施策課、人権教育課
  文化国際課、障害福祉課、長寿社会課、こども家庭課、健康増進課
  男女共同参画課、生涯学習課、教育研究所

議題

• （1）人権施策に関する主な取組について
• （2）「奈良県人権施策に関する基本計画」の推進について
  1. 人権教育・啓発のあり方について
  2. 人権相談に対する取組について
• （3）その他

議事概要

議題（1）～(3)に関する意見

委員意見(質問)要旨

人権行政のあり方について

• 行政はすべて人権に関わるものであるという考えに立つ必要がある
• 行政には「他者(異文化、動植物、自然等の環境も含めて)への配慮」という視点が不可欠である
• 個別課題ごとではなく、人権課題を横断してその人権課題を県民と協働でどう取り組んでいくかという視点が必要
• 人権施策課が県庁で最も権限があるなら別だが、おそらくそうではないであろう現状では課題横断的な人権行政の実現は難しいと思われる
• 人権施策課が権限を持った課でなかったとしても、庁内各セクションや民間との
• 各部局が実施している事業が人権に対してどう寄与しているのかを、相乗効果や複合効果の面から評価する仕組みがない

事業手法について

• 都市型・農村型などの人権施策のモデル事業を県が実施すれば、市町村にも広がり人権施策に活気が出る
• まちづくりのモデル事業をやってもらいたい
• 人権啓発の研修事業を実施し受講者が修了しても、それが目に見えた効果として現れてこないのが現状だ
• イベントの参加者の多くが、いわゆる動員をかけられた人だという場合が少なくないが、こういう状況では、イベントによる効果が県民のところに届いていないことになる

住宅政策等

• 高齢者の人権を守るには、行政の取組はもちろん、地域、コミュニティの支援が不可欠であり、住宅政策がコミュニティづくりにどう寄与できるのかという視点が必要である
• いわゆる公団住宅で独居老人が増えてきているので、行政と都市機構で共同調査を実施するべきではないか
• 公営住宅の応能応益家賃制度の広がりで、豊かな層が地区外へ出て行くことにより、新たなスラムが形成されるという危険性があるが、奈良県ではそういう心配はないか
• 公営住宅への入居が広く一般にも開放され、入居者の多様化が進むことにより、公営住宅内でコミュニティの崩壊が起こりつつある
• コミュニティ崩壊があらゆるところで進んでおり、高級住宅地といわれるところも決して例外ではない
• かつてのニュータウンが高齢化し、年齢層の偏りによるひずみがいずれ出てくると思われるが、この原因の一つには住宅政策のまずさがあったのではないか
• 高齢者円滑入居の登録・閲覧制度はいい制度だが、一方で高齢者の入居問題の一つに「保証人がいない」という問題があるので、対策の検討が必要
• 住民に「奈良に住んで良かった」と思わせるようなビジョンが必要だが、現状ではそいうい戦略が見えてこない
• 応能応益家賃制度によって、地区の豊かな層が地区外へ流出し、逆に貧困層が流入してくることにより、新たなスラムが形成される危険性があるが、奈良県ではそういう心配はないのか

取組の総括(白書の作成)

施策の特徴や重点ポイントがわかるような人権行政の白書を作成し県民に公開してもらいたい

相談窓口

• 近年、公共機関への相談が増えてきているが、行政の相談窓口をもっと周知する必要がある
• 行政の相談窓口はよく似た名称が多くわかりにくいので、愛称をつけるなど県民にわかりやすいように工夫すべきである

事業評価

• 事業効果についての評価が必要で、その評価基準も公開すべきである
• 評価の中には市民参画という視点も入れる必要がある

NPOの活用

行政だけでの施策には限界があり、NPOの活用や市民との協働を進めるべきである

隣保館

自治体によっては、隣保館が「人権文化センター」という名前に変わり、隣保館としての機能が失われてきているが、今はむしろ逆に地区以外の地域にも隣保館が必要なくらいであり、そういう意味で行政は逆行していると感じる

個別事業に関する質問

• 児童虐待防止ネットワークの今後の見通し等に関する質問
• 虐待をした母親に対するケアについて
• 精神保健センターにおける精神障害者の電話相談廃止について

県回答

人権行政の評価の現状等

• 従来から政策評価と事務事業評価とを実施しており、今年度から一本化した
• イベントの場合、その動員数を対事業費や対前年度比で増減比較することにより事業効果を判定しているが、啓発事業の場合に、その動員数で本当に啓発の効果を測定できるのかという問題があり、本当の意味での評価ではないかもしれない
• 今後は、その施策によって、どう行動に結びついたのかというアウトカム評価が必要と感じている

人権行政の姿勢

• 「行政というものはすべて人権に関わるものだ」という意見があったが、奈良県では「人権施策に関する基本計画」の基本姿勢で「人権尊重の視点に立った行政の推進」を掲げ、職員一人ひとりがそれぞれの職務を遂行していくこととしている
• 職員に人権尊重の視点に立った行政の推進を意識づけるため、昨年、職員向けの「人権ガイドブック」を作成し、全職員に配布したところである

人権行政の白書づくり

白書の作成はスタッフや労力の問題があるので、現状の『基本計画』事業実施状況」を刷新し、これを白書的なものとして協議会にも報告し、県のホームページにも載せたい

相談窓口の周知

窓口一覧表を作成しており、県民手帳にも掲載しているが、県民への浸透はまだ充分ではないと認識している

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