事業報告

事業報告書提出書類をひとつにまとめた様式を作成しました

• 事業報告書まとめ様式（エクセル：186KB）
• 事業報告書まとめ様式の使い方について（PDF：780KB）

入力の利便性を求め、事業報告書等の提出に必要な書類を更新しましたので、積極的なご利用よろしくお願いします。

(旧)
エクセルとワードの2種類のファイルが合計で7種類あり紛らわしいことがある
エクセルの計算書類同士で数字をコピーし貼り付けるのに手間がかかりミスの原因になる

(新)
エクセル1ファイルに7種類+チェックシートを一元化し管理が楽に
事業年度や法人名の記載、書類同士の数値などを自動で反映するため入力に要する時間を短縮
自動チェック機能付きでケアレスミスを防ぎ、修正の機会を軽減
※excel2013以降推奨

本まとめ様式の作成・更新は、従来通りの様式をお使いいただくことを妨げるものではありませんが、新様式のご利用についてご協力をお願いいたします。

従来の様式は、下記のとおりです。

• 事業報告書等提出書（ワード：34KB）
• 事業報告書（ワード：40KB）
• 財産目録（エクセル：90KB）
• 貸借対照表（エクセル：91KB）
• 活動計算書（エクセル：127KB）
• 前事業年度の役員名簿（ワード：36KB）
• 前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿（ワード：35KB）
• 事業報告チェックシート（PDF：113KB）

※前事業年度の役員名簿について、役員変更等届出と併せて提出いただく「役員名簿」とは様式が異なりますのでご注意ください。

事業報告書等の提出方法について

3密を避けるため、郵送又はメールによる提出にご協力お願いします。

修正等については、到着順に確認しこちらから連絡します。連絡先を必ず明記してください。

法人控えに収受印が必要な法人の皆様は、内閣府法人ポータルサイトに収受後のPDFを掲載しますので、ご自身でプリントアウトしていただきますよう、ご協力お願いします。（内閣府ポータルサイト内のご自身の法人のページ『閲覧書類等』欄に掲載しています。※「前事業年度の役員名簿」及び「前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿」は掲載していません。）

なお、掲載は収受後、ひと月程度かかりますのでご了承ください。

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会の開催方法について

社員総会を通常どおり開催しづらい状況にある場合、ご自身の法人の定款の定めを確認し、下記を参考にしてください。

書面表決・電磁的方法による表決・表決委任の活用

社員総会を最少人数（要定款確認、概ね議長及び議事録署名人2名の計3名）で開催し、その他の社員は次の3つの方法例により意思表示をすることで、定款の定足数を満たし、総会を成立させることが可能です。

• 書面表決：総会資料に各議案ごとに意思表示できる任意の書面を同封し、賛否を記入のうえ返送してもらう。
• 電磁的方法による表決：総会資料を送付したうえで、電子メールにより、各議題についての賛否を送信してもらう。
• 表決の委任：総会に出席する社員（議長又は議事録署名人）に表決を委任することを記入し返送してもらう。

インターネット等を利用した会議の活用

社員が実際に集まらずとも、様々な新たなIT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような情報伝達の双方向性、即時性のある設備・環境が整っていることが必要です。

みなし社員総会決議（社員総会決議の省略）の活用

理事や社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合に、その提案について社員全員が書面や電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす（みなし社員総会決議、以下「みなし総会」という。）ことが可能です。

ただし、みなし総会が成立するのは社員全員の同意の意思表示があった時のみです。

※みなし総会は、今回のような非常時、緊急性のある場合のみの活用とするべきであり、平時は法の趣旨に基づき、「社員が法人業務に対して直接意思決定に参画できる極めて重要な位置づけ」である通常社員総会を毎年1回開催してください。

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