奈良県文化会館の運営（奈良県文化会館公共施設等運営事業）にかかる優先交渉権者の選定について

　奈良県では、奈良県文化会館の運営（奈良県文化会館公共施設等運営事業（以下「本事業」という。））について、公共施設等運営権（コンセッション）方式を導入することとしており、公募型プロポーザル方式による事業者の募集・選定手続きを進めてきました。

　この度、本事業の優先交渉権者について、奈良県文化会館運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）から報告を受け、PFI法※第８条第１項の規定に基づき、以下のとおり選定しましたので、同法第１１条第１項の規定に基づき、客観的な評価の結果を公表します。

※PFI法：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）

１優先交渉権者

グループ名「なら文化響創パートナーズ」

代表企業	DMG森精機株式会社
構成企業	株式会社シアターワークショップ株式会社JTBコミュニケーションデザイン
協力企業	株式会社ピーエーシーウエストイオンディライト株式会社
アドバイザー企業	株式会社エナジーラボ

日付（2026年）	内容
2月20日～ 2月27日	参加表明書及び資格審査に必要な書類の受付 ➡３者から提出
6月 5日	提案書類の提出期限➡３者から提出
6月30日	選定委員会の開催提案者３者によるプレゼンテーション等及び審査 ➡「なら文化響創パートナーズ」を最優秀提案者に選定
7月17日	選定委員会から審査報告を受領
7月24日	優先交渉権者の選定及び公表

　今後は、優先交渉権者と基本協定を締結し、県議会へ関係議案（運営権の設定等）の提出後、優先交渉権者と実施契約の締結を行う予定です。また、実施契約締結後は、令和9年度中のリニューアルオープンに向けて、事業者による開業準備業務等を行っていく予定です。