公的個人認証サービス制度について

お知らせ

公的個人認証サービス電子証明書の発行については、平成28年1月から個人番号カードにより行われます。なお、既に住基カードへ発行された電子証明書については、有効期間内（3年間）であれば、平成28年1月以降でも個人番号カードを取得するまで利用可能です。

（住基カードによる電子証明書の新たな発行については、平成27年12月22日で終了しています。）

個人番号カードの交付申請等については、個人番号カード総合サイトをご参照ください。

（個人番号カードを取得される場合は、住基カードは市町村窓口にて回収されます。）

現在、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになってきました。このような中で、安心して電子申請をご利用いただくために「他人によるなりすまし」や「通信途上での申請内容の改ざん」などを防ぎ、確かに本人が申請していることを確認するための仕組みが必要になります。

公的個人認証サービスは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行う機能を提供しています。

公的個人認証サービスの電子証明書を利用して、以下のような申請・届出等の行政手続をご自宅のパソコンから行っていただけます。

地方税ポータルシステム（eLTAX）
地方税（法人府県民税、法人事業税）の電子申告・納税手続などがオンラインで行えます。
国税電子申告・納税システム(e-TAX)
所得税や消費税などの国税申告の手続がオンラインで行えます。
電子政府の総合窓口（e-Gov)
各府省がホームページで公開している行政情報を検索・案内している総合窓口です。
各府省へのオンライン手続もこの総合窓口から行えます。

その他利用可能な手続は「公的個人認証サービスポータルサイト」に掲載しております。

上記で紹介しているサービスの詳細については、各ホームページでご確認ください。

公的個人認証サービスを利用するまでの準備方法（電子証明書の取得、ICカードリーダライタの購入、利用者クライアントソフトのダウンロード等）は下記のサイトをご参照ください。

（公的個人認証サービスリーフレットに一連の情報がまとめられています。）