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ページ番号:2691

更新日:2026年2月27日

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自治会等連携補助金

令和7年度 自治会等連携補助金の募集について

奈良県では、地域コミュニティの活性化を目指すため、自治会、自治連合会、地域自治協議会といった地縁団体が、その他の地域団体と新たに連携して、住民主体で地域課題の解決に取り組む活動に対し、「奈良県自治会等連携補助金」による支援を行っています。

申請受付期間

令和7年4月15日(火曜日)~令和7年5月30日(金曜日) 17時まで(必着)

補助対象団体

県内の自治会、自治連合会

または地域自治協議会、まちづくり協議会、市民自治協議会その他の市町村が例規等により定めた自治協議会(以下、自治会等という。)

補助対象事業

自治会等が、地域課題の解決のため、他の地域活動主体と新たに連携して実施する事業

他の補助金を受けている事業は対象外(過去に本補助金の交付決定を受けた団体[以下「過年度交付団体」という。]を除く)

※新規事業、既存事業に関わらず、新たに他の地域活動主体と連携して実施する事業が対象

補助額

1事業につき上限50万円

補助率

過年度交付団体以外 10/10

過年度交付団体 1/2

募集要項等

申請にあたっては、下記の募集要項を必ずお読みください。

申請書類の提出先

各市町村自治会・地域コミュニティ担当課 市町村・自治会コミュニティ担当課一覧(PDF:100KB)

申請書類

申請に必要な書類は、以下となります。

審査選定

県で審査の上決定

県全体で、予算の範囲内で10件程度選定予定

令和7年度 自治会等連携補助金の採択結果について

採択事業一覧令和7年度 自治会等連携補助金 採択事業一覧(PDF:165KB)

選定後の手続きについて(令和7年度選定事業)

スケジュール

手続き

内容

様式

(必要がある場合のみ)

交付決定通知後~

補助金の概算払請求

必要があると認められる場合は、交付決定額の2分の1以内の金額を事業完了以前に交付を受けることができます。

口座名義人が、申請者と異なる場合は、委任状の提出が必要です。

概算払い請求書概算払い請求書(エクセル:16KB) 概算払い請求書(PDF:70KB)

記入例記入例(PDF:92KB)

委任状委任状(ワード:28KB) 委任状(PDF:31KB)

記入例記入例(PDF:66KB)

(事業計画を変更する場合のみ)

交付決定通知後~

変更等の承認申請

補助対象経費の20%以下の増減(補助金の増額は不可)、事業収支予算書の費目ごとの金額の20%以下の増減については、変更の手続きは不要です。

変更承認申請書変更承認申請書(エクセル:17KB)

記入例記入例(PDF:92KB)

変更後の事業計画書変更後の事業計画書(エクセル:18KB)

記入例記入例(PDF:73KB)

変更後の事業収支予算書変更後の事業収支予算書(エクセル:18KB)

記入例記入例(PDF:60KB)

変更後の事業内容がわかる書類(任意様式)

(事業を中止又は廃止する場合のみ)
交付決定通知後~
事業中止(廃止)承認申請   事業中止(廃止)承認申請書(xlsx 14KB) (pdf 5KB)

事業完了日から20日又は

令和8年3月31日のいずれか早い日まで

実績報告

 

実績報告書実績報告書(エクセル:14KB)

記入例記入例(PDF:64KB)

事業成果報告書事業成果報告書(エクセル:18KB)

記入例記入例(PDF:107KB)

事業収支決算書事業収支決算書(エクセル:18KB)

記入例記入例(PDF:74KB)

対象経費明細表対象経費明細表(エクセル:17KB)

記入例記入例(PDF:173KB)

行事等の実施状況がわかる写真、案内チラシや、工事請負契約書及び委託契約書の写し等、実施内容がわかるもの。

領収書の写し等支出の事実を証明できるもの。

実績報告の提出後、県から

補助金確定通知が届いた後

(実績報告と同時提出も可)

補助金交付請求

口座名義人が、申請者と異なる場合は、委任状の提出が必要です(補助金の概算払請求時に提出された場合は提出不要です)。

補助金交付請求書補助金交付請求書(エクセル:17KB)

委任状委任状(ワード:28KB)

記入例記入例(PDF:66KB)

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