住民基本台帳

住民基本台帳法（昭和42年法律第82号）に基づき、国内の市町村に住所を定めている者として、市町村に備えてある住民基本台帳に記録されている住民の人口です。

奈良県の住民基本台帳人口（直近5年分）
- 令和7年1月1日現在の住民基本台帳人口・世帯数
  (Excel形式)（エクセル：23KB）（PDF形式）（PDF：87KB）
- 令和6年1月1日現在の住民基本台帳人口・世帯数
  (Excel形式)（エクセル：22KB）（PDF形式）（PDF：80KB）
- 令和5年1月1日現在の住民基本台帳人口・世帯数
  (Excel形式)（エクセル：22KB）（PDF形式）（PDF：23KB）
- 令和4年1月1日現在の住民基本台帳人口・世帯数
  (Excel形式)（エクセル：22KB）（PDF形式）（PDF：23KB）
- 令和3年1月1日現在の住民基本台帳人口・世帯数
  （Excel形式)（エクセル：22KB）（PDF形式）（PDF：105KB）

過去のデータおよび他の都道府県分については、政府統計の総合窓口（e-Stat）からご覧ください。

住基ネットは、4情報（氏名、生年月日、性別、住所）、住民票コード及びこれらの変更情報により、全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となるものです。

住基ネットの本人確認情報を行政機関（国・都道府県等）に提供することにより、行政機関への申請や届出の際、パスポートの申請や共済年金等の現況確認において、従来は必要とされた住民票の写しの添付が省略可能となっています。

また、本人及び同一世帯の方の住民票の写しについては、全国の市町村窓口で交付請求可能となっています。

住基ネットの運用にあたっては、制度面（法令面）、技術面、運用面から万全のセキュリティ対策を講じています。

また、住基カードは、セキュリティの高いICカードであり、情報を暗号化したり、情報が格納される場所に鍵をかけることにより、アクセス権をコントロールすることができます。

本人通知制度は、市町村が、住民票の写しや戸籍謄本など（以下「住民票の写し等」という。）を、代理人や第三者に交付した場合に、希望する本人（事前に市町村への登録が必要）に対し、交付したことをお知らせする制度です。

開催日時：令和8年1月27日（火曜日）15時00分～

開催場所：奈良県庁本庁舎5階第一会議室（小・西）

議題：奈良県住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例案について等

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