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更新日：2026年2月27日

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部活動地域移行（地域展開）

部活動の地域移行（地域展開）・地域連携とは

「部活動の地域移行（地域展開）」とは、これまで中学校・高校の教員が担ってきた部活動の指導を、地域のクラブ・団体などに移行することです。具体的には、スポーツ庁と文化庁が令和4年12月に策定したガイドラインに基づき、まずは令和5年度から3年間かけて「公立中学校」の「休日」の「運動部」の部活動を優先して、段階的に地域移行が進められています。文化系の部活動においても、運動部と同様の地域移行が進められる予定です。奈良県では、令和6年3月に「奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き」を作成し、各市町村が部活動の地域移行に取り組むツールとして発信しました。また、「部活動の地域連携」による複数校での合同部活動の実施や、地域で採用した指導員による学校部活動の継続も、地域移行へのステップとして重要な取組となります。

現在はスポーツ庁が令和3年度に新設した「地域運動部活動推進事業」の展開により、全国でも各都道府県・各自治体で、地域移行に向けての実証事業が進みつつあります。事業内容としては、市町村が地域の団体と連携したり、体育・スポーツ協会や、文化・芸術協会が主体となって運営するなど、自治体によりいくつかのタイプがあります。「私学や高校、文化系の部活動などは、学校や地域の実情に応じて進めるよう」にというのが国の方針ですが、文化系の部活動も並行して進めている自治体もあります。

部活動の地域移行（地域展開）

地域の多様な主体が運営・実施する地域クラブ活動によって、部活動を代替するものです。学校とも連携しながら、多様な活動を、可能な限り低廉な会費で実施します。（社会教育の一環）

部活動の地域連携

複数校でまとまって一つの部活動とする合同部活動の導入や、部活動指導員等に地域の人材を活用することにより、学校部活動として生徒の活動機会を確保するものです。（学校教育の一環）

参考

スポーツ庁・文化庁　学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン(mext.go.jp)

奈良県／教育委員会　（奈良県中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き 令和7年7月改訂版)（PDF：1,915KB）

部活動地域移行（地域展開）の背景

これまで学校部活動は学校教育の一環として、教員がほぼ無償で担ってきました。しかし、近年は教員の過重労働が大きな社会問題となっています。特に中学校では、本来は休日であるはずの土日に教員が部活動の指導をしていることが、長時間労働勤務の大きな要因の一つとなっています。また、少子化に伴ってバレーボール、サッカー、軟式野球など、団体競技のチーム編成が難しい学校も出てきています。今後も生徒の数が減り続けることは間違いなく、これまでのような部活動の維持が難しくなると考えられています。

部活動の地域移行によって、生徒にとっては、自分の通う学校だけでは人数が足りずにできなかった活動項目も、地域で複数校の生徒が集まれば可能になります。加えて、学校の部活動は専門的なスキルを持たない教員が指導しているケースが多いのに対して、地域ではスポーツクラブに所属している指導者や、公募によって選ばれた専門家から指導を受けられる可能性が広がります。また、教員にとっても勤務時間の短縮や業務負荷の軽減につながり、その時間を本来の学校教育に充てることが出来ます。

一方、部活動の地域移行に関しては課題もあります。その一つが、地域の受け皿の問題です。移行した地域に適切な指導者がいないといったケースも出てきます。それ以外にも保護者の負担増等があります。これまでは学校内の人材や設備を使っていたのが、外部の指導者や設備を使うことで費用が発生します。また、活動場所への送迎にも負担がかかります。これらの課題を解決し、生徒にとっても、教員にとっても将来に向けて目指すべき部活動を構築していく必要があります。

参考

文部科学省／スポーツ庁

【資料2-1】運動部活動の地域移行について(mext.go.jp)

部活動改革ポータルサイト ～学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行（地域移行）に向けて～：スポーツ庁(mext.go.jp)

奈良県の取組状況

部活動の地域移行について、国は令和5年度の開始から3年後の令和7年度末を目途として、まずは休日の部活動から段階的に地域移行をしていくことを基本とし、平日の運動部部活動の地域移行は、出来るところから取り組むとしています。奈良県においても国の方針を受け、令和5年度から令和7年度末までを改革集中期間とし、「中学校において令和8年度から休日における教員の指導による学校部活動を廃止する」との方向性を定めて、取組を進めているところです。

地域クラブ活動の実施主体は市町村のほか、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、スポーツ・文化芸術団体、民間事業者等様々な主体が考えられ、今後地域の実情に応じて体制が整備されていきます。県の方針を受け、令和6年度は19市町が地域スポーツクラブへの移行に向けた実証事業を実施しました。令和7年度（7月現在）は24市町村（奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、平群町、安堵町、田原本町、上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村）で実施予定となっています。

参考

学校部活動の地域移行（地域展開）スケジュール

奈良県スポーツ・文化芸術指導者人材バンク

奈良県スポーツ・文化芸術指導者人材バンクとは

中学校部活動の地域移行を推進していくには様々な課題があります。その一つが指導者の人材不足です。この取組がスタートした時点から、各市町村からも人材不足を懸念する意見が数多くありました。中学校部活動の地域移行は、これまでの学校教育の一環であった部活動を、社会教育としての位置づけに移行することになります。そのためには、地域社会全体でこの取組を推進していく事が大変重要となります。そういう意味では「地域移行」よりも「＊地域展開」という表現が正しいかもしれません。運動部も文化部も、部活動を引退すると、それまでの活動が途切れてしまう傾向がありますが、地域クラブなら引退することなくずっと続けることも可能となります。部活動が生涯学習や生涯スポーツになることは、学校を超えた仲間が増え、多様な世代と豊かな交流ができるため、地域社会にとっても大きなメリットとなります。

奈良県では中学校部活動の地域移行を推進するため、市町村から要望が多かった指導者の確保に向けて「奈良県スポーツ・文化芸術指導者人材バンク」を開設いたしました。子どもたちがスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保していくためには、地域の皆様の協力が大変重要となります。地域の皆様には、是非指導者としての登録をよろしくお願いします。子どもたちの未来へつなげていく取組に、教員OBの皆様、部活動OBの皆様、そして、現在も様々な分野で活動されている皆様のお力をお貸しください。

＊令和7年5月16日、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の最終とりまとめで、地域全体で連携して行う取組のうち、「地域移行」という名称は「地域展開」に変更されました。

人材バンクへの登録をよろしくお願いします！

～地域の皆様の「情熱と経験」が、子どもたちの未来を育んでいきます～

登録指導者資格要件

登録から任用の流れ

登録に関してのQ&A

Q.対象となる活動内容（競技や種目）は学校の部活動で行っているものだけでしょうか？

A.登録いただく指導内容については限定しません。どんな活動でも幅広く登録することができます。

Q.指導者の資格を持っていないと登録できないのでしょうか？

A.資格や指導歴がなくても登録可能ですが、指導者の採用に当たり、資格が必要な場合もあります。

Q.登録後、依頼があった場合は必ず引き受けなければならないのでしょうか？

A.詳細の内容を確認し、条件などが合わない場合にはお断りしても構いません。

Q.登録すれば必ず採用されるのでしょうか？

A.登録者が必ず採用されるわけではありません。実施主体とのマッチングにより採用が決まります。

Q.指導者になった場合、報酬は支払われるのでしょうか？

A.報酬や交通費等、市町村や実施主体となるクラブ等の規定に基づき支払われます。

Q.情報を公開される事に不安を感じるのですが。

A.すべての情報を開示するわけではありません。個人を特定される情報などは非公開となります。

Q.学生でも登録は可能でしょうか？

A.18歳以上であれば、学生でも登録は可能です。

登録方法

「Google Forms」を活用したオンライン登録となります。

下記URL又は二次元コードから登録申請フォームにアクセスしてください。

奈良県スポーツ・文化芸術指導者人材バンク【登録フォーム】

市町村別・指導希望種目一覧と詳細

市町村別・指導希望種目一覧

/secure/314404/市町村別・人材バンク指導希望種目詳細（PDF：640KB）

人材バンク案内チラシ

全国の取組状況

国の方針を受け、令和3年度より全国の各自治体での実証事業がスタートしました。この実証事業の成果により、取組が大きく進展した自治体、停滞している自治体、また、一部後退した自治体等、進捗状況は自治体によって様々です。奈良県でも、令和3年度の取組で明日香村、生駒市の実証事業が全国に紹介されました。令和6年度の地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業では、総実施自治体数は525市町村となりました。令和7年度（7月現在）は、政令指定都市（17市）をはじめ、長野県（48市町村）、北海道（42市町村）、茨城県（36市町村）、岐阜県（30市町）、兵庫県（27市町）、新潟県（24市町村）、千葉県（24市町）、奈良県（24市町村）等、670市町村で実施予定となっています。

全国の各自治体における取組事例をみると、静岡県掛川市においては、令和8年夏に部活動を終え、地域クラブ体制に完全移行するため、現在新たな地域クラブの創設準備を進めています。また、兵庫県神戸市においても、令和8年9月より平日・休日ともに、生徒が地域の方々とともに活動する「神戸の地域クラブ活動」＝「KOBE◆KATSU」（コベカツ）への完全移行を目指しています。この2例は先進的な事例ですが、全国の自治体では将来を見据えた「新たな中学校部活動」への取組が着実に進んでいます。

取組紹介・参考事例

部活動地域移行（地域展開）に関するQ＆A

Q. 部活動の地域移行はどうして行われるのですか？

A. 学校の部活動は、これまで学校教育の一環として貴重で有意義な役割を担ってきました。しかし、近年においては、深刻な少子化の進行により、中学校の生徒数が減少するなど、部活動が廃部となるケースも見られ、部活動自体の継続が難しくなってきています。また、競技経験のない教員が部活動の指導をせざるを得なく、休日も含めた部活動の指導が求められたりするなど、教員にとって大きな業務負担となっています。そのため、生徒が将来にわたってスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむ機会の確保や、学校の働き方改革の推進による学校教育の質の向上などを目指し、休日の部活動を学校から切り離して、地域に移行していくこととされました。

Q. 学校の部活動が地域移行されると何が変わるのですか？

A. 学校とは運営主体が異なる地域クラブ（総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、文化芸術団体、各市町村教育委員会等）での活動となります。そのため、各競技活動の協会に所属する方、少年団やスポーツクラブで活動されている方や中学校の教員（兼職兼業を許可された教員）などで、ご協力いただける方に「指導員」となっていただき指導を行います。地域移行後は施設の利用にかかる費用、指導員への謝礼金、保険料等の経費負担の発生が想定されます。

Q. いつから部活動は地域移行となるのですか？また、平日の部活動はどうなるのですか？

A. 奈良県では「令和8年度から休日における教員の指導による学校部活動を廃止し、休日の部活動は地域クラブへ移行」する予定です。平日の部活動に関しては、当面はいままで通り学校部活動として行いますが、令和8年度以降に休日の移行状況を検証した上で、移行できるかどうかの判断をしていきます。

Q. 今、学校で部活動をしていますが、休日は必ず地域クラブ活動に参加しないといけないのですか？

A. 平日に加え、休日にも活動を希望する生徒が対象です。平日のみ部活動をする生徒は地域クラブ活動に参加する必要はありません。また、平日の部活動に加え、新たな地域クラブ活動（平日は野球部、休日はサッカークラブ等）に参加することも可能となります。

Q. 地域クラブの活動場所はどこになりますか？

A. 市町村にもよりますが、地域クラブの保有する施設に加え、出来る限り保護者の負担を減らす意味でも、中学校の施設や公共の体育館等の利用も想定しています。

Q. 地域クラブでは異なる中学校の生徒と同じ場所で地域クラブとして活動するのですか？

A. 市町村内の他校（公立）の生徒とも一緒に活動することになります。

Q. 地域クラブの活動場所が遠方の場合、生徒はそこまでどのようにして通うのですか？

A. 自転車での移動、保護者による送迎又は、公共交通機関の利用のいずれかになります。

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