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ページ番号:5707

更新日:2026年3月12日

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教育委員会 総務課

基本情報

係名・グループ名 電話番号 事務分掌
総務予算係 0742-27-9817 教育委員会内の総務・連絡調整に関すること/教育委員会の予算・決算・経理に関すること/教育委員会の文書法令、広報、法人に関すること
秘書人事係 0742-27-9816 教育委員会内の人事・組織定数に関すること
教育政策推進係 0742-27-8947 教育に関する調査・統計に関すること/教育振興大綱の進行管理に関すること/教育に関する事務の点検及び評価に関すること

後援名義申請

奈良県教育委員会女性職員の活躍の推進及び
次世代育成支援対策に関する特定事業主行動計画

項目

目標値

過年度実績1

過年度実績2

過年度実績3

過年度実績4

過年度実績5

1. 女性管理職比率

課長級以上

10%
課長補佐級以上 15%以上を維持
学校長・教頭
15%
(令和3年4月)

課長級以上

16.7%
課長補佐級以上
9.1%
学校長・教頭
11.1%
(平成29年4月)

課長級以上

11.5%
課長補佐級以上23.6%
学校長・教頭 11.1%
(平成30年4月)

課長級以上

4.0%
課長補佐級以上 29.4%
学校長・教頭 13.3%
(平成31年4月)

課長級以上

20.0%
課長補佐級以上 26.2%
学校長・教頭 15.1%
(令和2年4月)

課長級以上

28.6%
課長補佐級以上
29.7%
学校長・教頭
16.7%
(令和3年4月)

2. 男女の育児休業取得率

1

女性 100%

男性 7%
(令和2年度)

女性 100%

男性 1.9%
(平成28年度)

女性 94%

男性 3.8%
(平成29年度)

女性 100%

男性 2.6%
(平成30年度)

女性 99%

男性 3.3%
(平成31年度)

女性 99%

男性 9.0%
(令和2年度)

3. 男性の育児参加の

ための休暇取得率
※1

80%

(令和2年度)

50.0%

(平成28年度 学校教職員を除く)

15.7%

(平成29年度)

19.4%

(平成30年度)

22.7%

(平成31年度)

29.3%

(令和2年度)

4.年次有給休暇の取得

1

1年につき12日間

(令和2年)

1年につき10.0日間

(平成28年)

1年につき10.1日間

(平成29年)

1年につき11.7日間

(平成30年)

1年につき10.9日間

(平成31年)

1年につき10.1日間

(令和2年)

5.職員の超過勤務時間

(年間300時間超職員割合)
※1 ※2

8%以下

12.8%

(平成28年度)

20.0%

(平成29年度)

20.4%

(平成30年度)

24.2%

(平成31年度)

24.5%

(令和2年度)

6.新規採用職員全体に占める女性の割合

50%程度を維持

(毎年度)

56.5%

(平成28年4月2日から平成29年4月1日まで)

50.4%

(平成29年4月2日から平成30年4月1日まで)

48.3%

(平成30年4月2日から平成31年4月1日まで)

50.1%

(平成31年4月2日から令和2年4月1日まで)

50.0%

(令和2年4月2日から令和3年4月1日まで)

1 市町村立小・中学校の県費負担教職員を除きます。

2 超過勤務手当が支給されない教職員を除きます。

実施状況はこちら(PDF:222KB)

職員の給与の男女の差異の公表

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条の規定により、奈良県教育委員会職員の給与の男女の差異について、次のとおり公表します。

令和4年度 職員の給与の男女の差異の公表(PDF:152KB)(令和5年6月29日公表)

令和5年度 職員の給与の男女の差異の公表(PDF:113KB)(令和6年6月28日公表)

令和6年度 職員の給与の男女の差異の公表(PDF:112KB)(令和7年6月30日公表)

奈良県教育委員会事務局行政運営の基本計画

「地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、「奈良県教育委員会事務局行政運営の基本計画」を策定しました(令和5年10月改定)。

奈良県教育委員会事務局行政運営の基本計画(PDF:671KB)

県⽴⾼等学校適正化関係

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