意見書第7号

こども医療費助成に全国一律の医療費助成制度の実現を求める意見書

若い世代が安心して結婚・子育てができる環境を整備することは急務であり、各地方自治体においてニーズに合った子育て世帯への大胆な負担軽減を行い、少子化対策の強化を図らなければならない状況である。

本来地方自治体が行うこども医療費助成については、少子化対策に関する重要な施策であるため、全国一律の制度であることが望ましいが、国民健康保険の国庫負担金が減額されるという不合理なペナルティが課せられており、施策推進の大きな支障となっている。また、自治体ごとに取組状況が異なるため、地域間の支援格差を是正していく必要がある。

国では、子ども子育て支援政策により、今後3年間のうちに高校卒業まで、医療費助成に係る減額措置を廃止するとされた。

よって国におかれては、地方の声を真摯に受け止め、子育て支援の観点から、国において全国一律の医療費助成制度を実現するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月20日

奈良県議会

（提出先）

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

財務大臣

厚生労働大臣

内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）

こども医療費助成に全国一律の医療費助成制度の実現を求める意見書（PDF：78KB）

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