奈良県政府調達苦情検討委員会について

奈良県政府調達苦情委員会について

平成8年1月1日に発効した「政府調達に関する協定」に基づいて、奈良県では「奈良県政府調達苦情検討委員会」を設置しています。
県の機関が行う調達契約であって協定の適用を受けるものが、協定に沿って行われているかどうかについて疑問を持つ場合、供給者は「奈良県政府調達に関する苦情の処理手続」の定めるところにより、委員会に苦情を申し立てることができます。
申し立てられた苦情は、「処理手続」に沿って受付、検討され、その結果調達に問題があると判断された場合、委員会は適切な是正を求める提案を調達機関に対して行います。

• 「政府調達に関する協定」について（外務省ホームページにリンクします。）
• 「奈良県政府調達に関する苦情の処理手続」（PDF：124KB）
  処理手続の概略図（PDF：91KB）

様式

• 第1号様式（3の1関係）　苦情申立書（ワード：20KB）
• 第2号様式（4の3関係）　苦情処理手続への参加通知書（ワード：20KB）
• 第8号様式（7の5・6・10関係）　意見陳述申立書（ワード：18KB）
• 第9号様式（7の6・10関係） 代理人等資格証明書（ワード：25KB）
• 第10号様式（7の12関係）　傍聴承認申請書（ワード：18KB）
• 第12号様式（7の13関係）　証人申立書（ワード：18KB）
• 第14号様式（7の14関係）　意見陳述等公開申請書（ワード：19KB）
• 第16号様式（7の15関係）　公聴会開催要請書（ワード：18KB）
• 第18号様式（7の15関係）　公述申出書（ワード：18KB）
• 第21号様式（8の2関係） 苦情検討要望書（ワード：19KB）
• 第25号様式（10の1関係）　迅速処理要請書（ワード：18KB）

その他様式については、会計局総務課総務企画係にお問い合わせください。

協定の適用を受ける調達契約（令和8・9年度適用）

区分	適用基準額	主な契約内容
物品等の調達契約	4,000万円 ［3,600万円］	物品の購入、借入れ、製造の請負等 「物品等」には電力やプログラム等 の無体物を含む
特定役務のうち建設工事の 調達契約	30億2,000万円 ［27億2,000万円］
特定役務のうち建築のため のサービス、エンジニアリ ング・サービス、その他の 技術的サービスの調達契約	3億円 ［2億7,000万円］	建築設計、土木関連調査、計画等
特定役務のうち上記以外の 調達契約	4,000万円 ［3,600万円］	電気通信、広告、建物の清掃、出版 及び印刷、汚水及び廃棄物の処理、 教育サービス　等

※「適用基準額」欄の下段［］内の金額は、令和6・7年度適用基準額です。
※特定役務とは、協定の付属書日本国の付表5「サービス」に係る役務をいいます。

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