「建築物防災週間」における防災対策の推進

建築物の所有者・管理者の方に定期報告制度や地震等に備えた対策への理解を深めていただくため、各特定行政庁や関係団体の窓口でパンフレットを配布するとともに、公共施設及び大型店舗等で啓発ポスターの掲示を行います。また、奈良県のホームページ上でもパンフレットの掲載をしております。

適正な維持保全による建築物の安全性を確保するため、定期報告の提出されていない不特定多数が利用する建築物等を中心に、特定行政庁の職員が現地において建築物の状況を調査し、必要に応じて指導を実施します。また、防災査察は消防機関と合同で実施します。

防災査察の実施結果については、後日、報道発表予定です。

＜対象建築物＞　建築基準法で定める特殊建築物等（不特定多数の方が利用する目的で供されるもの）

＜重点事項＞　対象建築物の是正指導・対象建築物に対する定期報告の徹底