令和3年度奈良県ふるさと投資活用支援補助金 募集概要

令和3年度公募概要（令和3年度募集要項はこちら（PDF：507KB））

令和3年度の募集は終了しました。

※今年度選定された事業者については、令和3年度奈良県ふるさと投資活用支援補助金の事業者を選定しましたのページからご覧下さい。

目的

本事業は、県内の中小企業者の新事業展開や新規顧客獲得力の向上に繋げ、奈良県経済の活性化及び域外交易力の強化を図ることを目的としています。

補助対象者

以下の(1)及び(2)を満たす事業者。

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する「中小企業者」
(2)県内に新事業展開や販路開拓の実施の拠点となる事務所または事業所を有する企業

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、クラウドファンディングの方法で資金調達を行う新事業展開等で、県が選定する事業とします。
複数年にわたる事業については、全体の事業計画のうち申請した日の属する年度の実績報告書提出日までに完了する事業を補助対象事業とします。

※補助対象事業は、国又は地方公共団体が交付する他の補助金等の交付を受ける事業と重複してはなりません。

補助対象経費

補助対象経費は、補助対象期間内において着手し、完了（支払いまでを含む）した、新規事業を実施するための経費のうち、奈良県ふるさと投資活用支援補助金交付要綱の別表1に該当するものを対象とします。

事業計画書の申請・審査方法

募集期間

令和3年6月10日(木曜日)～令和3年7月14日（水曜日)
※申請をご検討されている事業者様は、事前にご一報いただきますようお願いします。

提出書類

1. 奈良県ふるさと投資活用支援補助金に係る事業計画書 第1号様式（ワード：235KB
    【記載例】第1号様式（事業計画書）（PDF：380KB）
   ※審査に公平性を期すため、制度内容以外に関する、相談は受け付けません。
2. 承諾書 別紙1（ワード：60KB）
3. 過去2年間の決算書の写し（法人の場合）、過去2年間の確定申告書の写し（個人の場合）
4. 登記事項証明書及び定款の写し（法人の場合）、住民票の写し（個人の場合）
5. 県税の滞納がないことの証明書
6. 営業に関する必要な許認可証の写し
7. その他事業の参考となる書類

申請できる事業計画書の条件

1. 申請事業（新事業展開）の実施の拠点となる事務所又は事業所を、奈良県内に有する計画。
2. 補助対象経費（寄附目標額）が、100万円以上である計画。
3. 年度内に定める実績報告提出日までに補助対象事業を完了することができる事業計画。
4. 寄附者に対し、お礼（礼状及び返礼品）を行う場合は、平成31年4月1日付総務省告示第179号等を参考に、地場産品等とし、お礼にかかる経費の割合が寄附金額に対して、3割を超えないようにするなど、ふるさと納税の趣旨の範囲内で設定しており、そのお礼を年度内に定める実績報告書提出日までに実施できる事業計画
   ※県内の寄附者に対してのお礼は、礼状等の経済的な所得と見なされないものに限ります。

※上記の条件を満たしていない事業計画書の提出は、受理できませんので、ご注意ください。

事業計画書の審査【7月28日開催予定】

ご提出いただいた事業計画書は、県の附属機関で審査します。

選定審査（プレゼンテーション及び質疑応答を予定）

寄附金の募集

選定の結果、県から内定された事業者（以下「補助内定事業者」という。）は、県が契約を結ぶクラウドファンディング運営事業者（以下「CF運営事業者」という。）と打ち合わせを行い、新事業展開の内容を記載したサイトをCF運営事業者のプラットフォーム上に構築し、ふるさと納税制度を活用した寄附金の募集を行います。

【注意事項】
※寄附金の募集を行う際のサイト構築は、補助内定事業者が主体となって行うことになります。
※寄附金募集の寄附目標額（以下「寄附目標額」という。）は、事業計画書の補助対象経費（税抜）を参考に、100万円から150万円の間で設定させていただきます。
※寄附金の募集は、寄附目標額を上限に停止させていただきます。
※補助金交付予定額は、寄附金額からCF運営事業者に支払うウェブサイト利用手数料（10％～20％）及び消費税、地方消費税を除いた額、又は補助内定事業における補助対象経費の額から
CF運営事業者に支払うウェブサイト利用手数料（10％～20％）及び消費税、地方消費税を除いた額のいずれか低い額となります。
※ふるさと納税制度を活用した寄附になりますので、寄附を受ける主体は、県となります。

交付申請

寄附目標額に達し、県から補助金交付予定額の通知を受けた事業者（以下「補助事業者」という。）は、下記の書類をご提出ください。
県は、当該申請書を受理し、内容を審査した上で、補助対象事業が適当と認めるときは、補助金の交付の決定を通知します。

（交付申請必要書類）
(1)補助金交付申請書 第4号様式（ワード：56KB）
(2)奈良県ふるさと投資活用支援補助金に係る事業計画書（添付資料除く）第1号様式（ワード：235KB）
(3)収支予算書 第5号様式（ワード：71KB）
(4)その他知事が認める書類

補助対象事業の実施

補助事業者は、交付の決定の通知を受けた後、補助対象事業を実施してください。
補助対象事業実施期間は、交付の決定を受けてから、令和3年3月1日の実績報告日までとなります。

補助金の支払い

補助事業者は、補助対象事業完了の日から起算して30日を経過した日、もしくは令和3年3月1日のいずれか早い日までに、補助対象事業を完了し、実績報告書を県に提出してください。
県において完了確認審査を行った後、補助金を支払います。

その他注意事項

当該事業に応募する際は、必ず補助金交付要綱及び募集要項をご確認ください。

【補助金交付要綱】奈良県ふるさと投資活用支援補助金交付要綱（PDF：318KB）
【募集要項】令和3年度募集要項はこちら（PDF：507KB）
【その他様式】第1号様式（事業計画書）（ワード：235KB）
別紙1（承諾書）（ワード：60KB）
【記載例】第1号様式（事業計画書）（PDF：380KB）
第2号様式（補助内定事業の辞退届出書）（ワード：59KB）
第3号様式（補助内定事業の変更承認申請書）（ワード：68KB）
第4号様式（交付申請書）（ワード：56KB）
第5号様式（収支予算書）（ワード：71KB）
第6号様式（交付申請の変更承認申請書）（ワード：74KB）
第7号様式（補助対象事業の中止（廃止）承認申請書）（ワード：55KB）
第8号様式（実績報告書）（ワード：83KB）
第9号様式（補助金請求書）（ワード：55KB）
第10号様式（消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書）（ワード：56KB）
第11号様式（取得財産等管理台帳）（ワード：59KB）
第12号様式（取得財産等管理明細表）（ワード：59KB）
第13号様式（取得財産等の処分承認申請書）（ワード：55KB）
第14号様式（事業実施状況報告書）（ワード：127KB）
第15号様式（産業財産権等取得等届出書）（ワード：55KB）

お問い合わせ先

奈良県産業・観光・雇用振興部　産業政策課　産業政策推進係
〒630-8501 奈良市登大路町30
TEL：0742-27-7005　FAX：0742-27-4473

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