水道広域化推進プラン・水道基盤強化計画

平成30年12月、水道事業が直面する課題に対応するため、水道の基盤強化を図ることを主旨として水道法が改正され、都道府県の役割として、自ら調整役となり、県内水道事業者等の広域的な連携を推進することが求められることとなりました。

このような中、本県では県内の水道事業が抱える課題を解決する手段として、中長期的な視点での県域水道の方向性や、広域連携の実現に向けての取り組みをまとめ、平成31年3月に「新県域水道ビジョン」を策定したところです。

新県域水道ビジョンに基づき県域水道の一体化を進めるにあたり、令和5年2月に「県域水道一体化後の基本計画（奈良県広域水道企業団基本計画）」を策定しました。

奈良県では「新県域水道ビジョン」及び「県域水道一体化後の基本計画」を合わせてそれぞれ「水道広域化推進プラン」および「奈良県広域水道企業団エリア水道基盤強化計画」と位置づけています。

1.「水道広域化推進プラン」とは

水道事業の経営基盤強化のためには、市町村の区域を越えた連携や、一体的に水道事業に取り組む広域化が求められることから、国から都道府県に対し、その推進方針や当面の具体的取組内容等を取りまとめた「水道広域化推進プラン」を令和4年度末までに策定するよう要請されています。

人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、水道法が改正されました（令和元年10月1日施行）。

この改正によって、水道法第5条の3に基づき、都道府県は水道基盤強化計画を定めることができることとなりました。