障害福祉サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業について

更新情報

令和8年8月12日：当事業ページを開設しました。

令和8年8月28日：当補助金に該当する法人宛に、申請書等を郵送いたしました。

　　　　　　　順次、申請の受付を開始いたします。

お知らせ

当事業の交付申請書等の案内を、8月28日付で各法人へ発送いたしました。（事業所ごとではありません。）

　※令和8年9月9日頃を過ぎても郵便物が法人に届いていない場合は、「４．お問い合わせ先」までご連絡ください。

申請方法については、昨年度に実施した同事業から変更はありません。（補助単価は変更あり）

申請に関する不備およびお問い合わせが多い内容等について

交付申請書【第10-1号様式】の誓約欄、確認欄のチェック漏れ
振込口座確認のための通帳等コピーの提出漏れ（銀行名・支店名・口座番号・口座名義人（カタカナ表記）が全て分かる部分をコピーして提出すること）
補助金交付請求書【第9号様式】の口座名義（カタカナ）の記入不備（通帳等コピーの口座名義の表記と相違がある等）
対象事業所や定員の基準日は令和8年4月1日時点です。（基準日時点に現存していれば、申請時点で休止・廃止していても補助対象となります。）
申請書類の提出期限は令和8年9月25日（金）必着です。
交付申請書等の様式は、8月28日付で県から各法人へ郵送したご案内に同封しております。
交付申請書（第10-1号様式）、補助金交付請求書（第9号様式）及び暴力団排除に関する誓約書について、日付は記入せず空白のまま提出してください。（記入してしまった場合は訂正・修正せずにそのまま提出してください。）
申請方法については、昨年度に実施した同事業から変更はありません（補助単価は変更あり）。
よくあるお問い合わせ（FAQ）（PDF：142KB）

1.概要

(1)主旨

食料費、燃料費、光熱水費等の価格高騰による障害福祉サービス事業所・施設の負担緩和を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、支援給付金を支給します。

(2)対象事業所・施設及び単価

入所系：単価　43,000円／定員
施設入所支援、福祉型障害児入所支援、医療型障害児入所支援
GH系：単価　24,000円／定員
共同生活援助（介護サービス包括型）、共同生活援助（日中サービス支援型）、共同生活援助（外部サービス利用型）、短期入所（単独型または併設型に限る）
通所系：単価　9,000円／定員
療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、自立訓練（生活：宿泊型）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
訪問系：単価　33,000円／事業所
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
相談系：単価　12,000円／事業所
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、自立生活援助、就労定着支援、障害児相談支援

※本事業は令和8年4月1日以前に県または市町村の指定を受けており、同日に現存している障害福祉サービス事業所が対象になります。（令和8年4月2日以降に指定を受けた事業所は対象外）
※定員は、令和8年4月1日時点で県または市町村へ届出している人数になります。
※以下の障害福祉サービス事業所・施設は対象外になります。
　①公立公営・公立民営の障害福祉サービス事業所・施設（奈良県立は除く。）
　②基準該当障害福祉サービス
　③奈良県光熱費等高騰対策医療機関支援給付金に該当する障害福祉サービス事業所・施設
　④介護サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業で申請を行った障害福祉サービス事業所・施設

(3)留意事項

通所系サービスのうち、児童発達支援、放課後等デイサービスの多機能型事業所については、各サービスにおける１日の受入定員数の合計ではなく、多機能型事業所としての１日の受入定員数で申請してください。
訪問系サービスについて、同一法人が同一住所地で複数の事業を行っている場合は、複数の申請ではなく、代表のサービス種を選択して申請してください。
相談系サービスについて、同一法人が同一住所地で複数の事業を行っている場合は、複数の申請ではなく、代表のサービス種を選択して申請してください。
共生型サービスについては、介護サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業において、申請してください。