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更新日：2026年2月27日

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「奈良県人権施策に関する基本計画」

更新日　2020年10月30日

「奈良県人権施策に関する基本計画」を改定しました。（2020（令和2）年3月改定）

2004（平成16）年3月に「奈良県人権施策に関する基本計画」を策定した後、15年経過し、この間、社会経済情勢の変化等を背景に、性的マイノリティへの偏見、様々なハラスメントやひきこもりの問題など新たな人権問題が顕在化するなど、人権問題は多様化。複雑化してきています。

また、いわゆる人権三法が制定され、本県では、全国に先駆けて、2019（平成31）年3月に、議員提案により「奈良県部落差別の解消の推進に関する条例」が制定されました。

2018（平成30）年に実施した「人権に関する県民意識調査」においても、依然として、同和地区や障害者、外国人などに対する偏見や差別意識があるとの結果が出ています。

本計画は、このような状況を踏まえ、人権問題に対して、県、市町村、関係機関・団体、企業、県民等が主体的に連携・協働して、より一層取り組みを推進するための、中長期的な施策方針として示すものとして改定しました。

「奈良県人権施策に関する基本計画」

（章ごとにPDFファイルでご覧いただけます）

第2章　人権問題を取り巻く動向と課題

第4章　施策の展開

別冊資料編　その1（PDF：71KB）　その2（PDF：4,069KB）その3（PDF：4,273KB）

「奈良県人権施策に関する基本計画」を策定しました。（2004（平成16）年3月策定）

奈良県では、「人権教育のための国連10年」及び同奈良県行動計画の最終年を迎え、引き続き「県民一人ひとりの人権が真に尊重される自由で平等な社会づくり」を着実に推進するため、これまでの取組の成果や課題を踏まえ、「人権という普遍的文化の創造を目指す」という「人権教育のための国連10年」奈良県行動計画の基本理念等を受け継ぎ、今後の中・長期的な人権施策の推進指針として、このたび、「奈良県人権施策に関する基本計画」を策定することとしました。

これにあたって、「奈良県パブリックコメント手続に関する指針」に基づき、上記基本計画（素案）についてご意見を募集したところ、県民の皆様から、ご意見をいただき、誠にありがとうございました。

お寄せいただきましたご意見を参考に、「奈良県人権施策に関する基本計画」として策定いたしました。

「奈良県人権施策に関する基本計画」

（各章ごとにPDFファイルでご覧いただけます。）

1.基本的な考え方

様式（PDF：38KB）

  1. 基本計画の策定趣旨
  2. 基本理念
  3. 基本計画の性格
  4. 人権施策推進にあたっての基本的な姿勢

2.人権施策の推進方向

（PDF：91KB）

  1. 人権教育・啓発の推進
    • （1）　人権教育の推進
    • ［1]　学校教育　[2]　社会教育
    • （2）　人権啓発の推進
    • [1]　県民への人権啓発　[2]　企業等への人権啓発
    • （3）　特定の職業に従事する者に対する研修
  2. 相談・支援の充実

3.分野別人権施策の推進

様式（PDF：123KB）

  • 1　同和問題　2　女性　3　子ども　4　高齢者
  • 5　障害者　6　外国人　7　HIV感染者・ハンセン病患者等
  • 8　アイヌの人々　9　刑を終えて出所した人
  • 10　犯罪被害者等　11　インターネットによる人権侵害
  • 12　その他

4.推進体制

様式（PDF：16KB）

  1. 全庁的な推進体制の整備
  2. 国、市町村及び関係団体等との連携
  3. ボランティア・NPO、企業等との協働の推進

表紙（PDF：1,037KB）、目次（PDF：14KB）、資料（PDF：41KB）（用語の解説等）

  • お問い合わせ：
    奈良県文化・教育・くらし創造部人権施策課　総務・同和対策調整係
    〒630-8501 奈良市登大路町30番地
    TEL 0742-27-8716　FAX 0742-27-8721

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