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更新日:2026年2月27日

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大学等発スタートアップ支援事業

概要

概要図

県内の大学・高専における研究の成果を事業化に結びつけ、大学等発スタートアップを創出・支援することにより、奈良県においてスタートアップ企業が継続的に生み出されていく「スタートアップ・エコシステム」の形成及び県内経済の活性化を図ります。

令和7年度大学等発スタートアップ支援補助金交付対象事業の決定

県内大学等発スタートアップの創出及び成長支援を通じて、奈良県においてスタートアップ企業が継続的に生み出される「スタートアップ・エコシステム」の形成及び県内経済の活性化を図るため、県内大学等に所属する教員、研究者又は学生及び県内大学等発スタートアップに対し、県内大学等における研究成果の事業化に向けた取組及び県内大学等発スタートアップが行う事業について補助を行う「大学等発スタートアップ支援補助金」について、交付対象事業を決定しました。

【事業化支援枠】

  • 興福寺オリジナル麹菌の探索-中世発酵食品の復刻に向けて-(渡辺 大輔)
  • 抜かれた「歯」をムダにしない:医療廃棄物を資源へと変える流通プラットフォームの構築(柳生 貴裕)
  • 自発光ポプラ等の発光強度増強技術の開発(出村 拓)
  • 高齢者健康モニタリングサービス(藤田 大輔)
  • 嚢舌類(ウミウシ)のモデル生物化~バイオ・ライフサイエンスの革新的な研究の新たなる道筋~(三藤 清香)

【共同研究推進枠】

  • 重要文化財及び美術品等への湿気対策及び有害物質の除去に対し奈良吉野の炭の効果検証(奈良炭化工業株式会社)
  • 動物用人工赤血球製剤の製造・品質管理に係る技術移管および標準手順書の策定(株式会社オキシキャリア)
  • 健常高齢者の自動車運転事故リスクに対するde.Sukasuによるトレーニング効果検証(株式会社do.Sukasu)

大学等発スタートアップ支援補助金の募集開始

募集開始図

県内大学等発スタートアップの創出及び成長支援を通じて、奈良県においてスタートアップ企業が継続的に生み出される「スタートアップ・エコシステム」の形成及び県内経済の活性化を図るため、県内大学等に所属する教員、研究者又は学生及び県内大学等発スタートアップに対し、県内大学等における研究成果の事業化に向けた取組及び県内大学等発スタートアップが行う事業について補助を行います。

奈良県大学等発スタートアップ支援補助金案内(PDF:648KB)

【詳細】

  • 募集期間
    令和7年6月16日(月曜日)から令和7年7月31日(木曜日)まで
  • 対象者
    • 事業化支援枠
      • 県内大学等に所属する教員、研究者又は学生。ただし、奈良県内のキャンパス又は研究拠点で活動する者に限る。
      • 県内大学等発スタートアップ
    • 共同研究推進枠
      • 県内大学等及び企業が契約に基づいて行う共同研究等を実施する者
  • 補助率
    事業化支援枠:10分の10以内
    共同研究推進枠:3分の2以内
    ※ただし、補助対象経費にかかる消費税相当分については補助対象外とします。
  • 補助上限額
    100万円

大学等発スタートアップ支援補助金交付対象事業の決定

県内大学等発スタートアップの創出及び成長支援を通じて、奈良県においてスタートアップ企業が継続的に生み出される「スタートアップ・エコシステム」の形成及び県内経済の活性化を図るため、県内大学等に所属する教員、研究者又は学生及び県内大学等発スタートアップに対し、県内大学等における研究成果の事業化に向けた取組及び県内大学等発スタートアップが行う事業について補助を行う「大学等発スタートアップ支援補助金」について、交付対象事業を決定しました。

【事業化支援枠】

  • けいはんなNAISMoNモビリティオークションサービス(畑 秀明)
  • 「昆虫」の成分に着目した製品開発と中・長期的な研究体制の構築(清水 和輝)
  • 大学生と創る子どもの心身の健康を守り育むアウトドアスポーツ
    ~トレイルランニングで健康増進と自然環境保護を目指して~(前川 真姫)

【大学等発スタートアップ支援枠】

  • アカデミア発技術シーズの集約による分子動態創薬基盤技術(モルミル株式会社)

【令和6年度の募集は終了しました】研究シーズの発掘およびマッチング支援対象大学の募集開始

県内大学等発スタートアップの創出及び成長支援を通じて、奈良県においてスタートアップ企業が継続的に生み出される「スタートアップ・エコシステム」の形成及び県内経済の活性化を図るため、研究シーズの発掘・整理および研究シーズのマッチング支援を行います。

【詳細】

  • 募集期間
    令和6年7月16日(火曜日)から令和6年8月2日(金曜日)まで
  • 対象者
    次の要件のいずれにも該当するもの。
    • ア:学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校であること。
    • イ:奈良県内にキャンパス又は研究拠点を有していること

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