奈良県自動車税過誤納金還付請求権譲渡通知書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　　月　　　日
　奈良県　　　　　税事務所長 殿

　　　　　　　　　譲渡人（納税義務者）
　　　　　　　　　　　　　住所(所在地)

    捨印                   氏名(名称及び代表者)              　　                 印

　　　　　　　　　　　　　電話番号　（　　　　　　）　　　　－

　私(当社)が有する下記の過誤納金（還付金）の還付請求権は、令和　　年　　月　　日に次の譲受人へ譲渡したので通知する。
　なお、この通知書の有効期限は、この通知書が貴職に受理された日から起算して６月を経過する日までとする。

　　　　　　　　　譲受人
　　　　　　　　　　　　　住所(所在地)

                          氏名(名称及び代表者)

　　　　　　　　　　　　　電話番号　（　　　　　　）　　　　－

記
課税年度	　　　　年度課税	過誤納金（還付金）の発生年月日及び発生事由	　令和　　年 　　月 　　日

□まっ消登録による
□超過納付による
□その他(　　　　　　   ）	
税　　目	自動車税・自動車税種別割			
登録番号	奈良　奈
飛鳥			
譲受人の過誤納金（還付金）振込先口座（口座振込により受領される場合）	
金融機関名	銀行・信用金庫・信用組合・農業協同組合					
支店名						
口座種別	普通　・　当座	口座番号								
口座名義人名
(カタカナで記入
してください。)																	
																	
                                  （ゆうちょ銀行は他行からの振込用の店名・口座番号を記入してください。）
注意事項
１　譲渡人は、４月１日現在の所有者（使用者）を記入してください。なお、譲渡人（納税義務者）の住所・氏名が自動車検査証の記載と異なる場合は、住所変更等が確認できる書類（住民票等）を添付してください。
２　譲渡人又は譲受人が法人の場合は、代表者名も必ず記入してください。
３　譲渡人の印鑑は、印鑑登録印（実印、法人の場合は代表者印）を使用し、発行から６ヶ月以内の印鑑登録証明書（写し可）を添付してください。なお、譲渡人が通知書を直接県税事務所に持参して提出する場合は、前記に代えて自署のうえ、認印の押印でも構いません。この場合は、提出時に本人確認ができる運転免許証等の呈示が必要です。
４　この通知書は、過誤納金（還付金）の発生年月日の属する月の翌月５日（県税事務所が閉庁日の場合は、翌開庁日）までに提出（郵送の場合は必着）してください。この日を過ぎて提出（送達）された場合は受理できません。
５　この通知書を提出された場合であっても、譲渡人に、有効に譲渡がなされた時以前の徴収金に未納がある場合は、地方税法第１７条の２の規定により当該未納の徴収金に充当し、過誤納金（還付金）額が変わる場合や譲受人に還付されない場合があります。また、有効に譲渡がなされた時に譲受人の徴収金に未納がある場合は、当該未納の徴収金に充当することがあります。
６　この通知書により紛争が生じた場合は、譲渡人と譲受人の間で解決するものとし、奈良県には何らの負担をかけないものとします。
７　奈良県は必要と認める場合は、この通知書に係る過誤納金（還付金）の還付請求権の譲渡・譲受の内容に関して調査し、内容に疑義がある場合はこの通知書の受理を取り消し、譲渡人に返還します。
８　この通知書を受理した日から起算して６月を経過した場合は、この通知書は無効とします。

提
出
者	　□譲渡人　　□譲受人　　□代理人（氏名　　　　　　　　　　　　　）	
	　譲渡人確認　□運転免許証　□パスポート　□住基カード　□健康保険証
　　　　　　　□ その他の身分証明書等（　　　　　　　）